靖国参拝強行と辺野古移転決行の裏をつなぐ一本の巨大な棍棒
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★「天木直人氏の視点ー（2013/12/28）」★　：本音言いまっせー

　してやられたと思った。

　安倍首相の靖国参拝のことではない。

　安倍首相の辺野古移転決定のことではない。

　靖国参拝の直後に辺野古移転の決定が行なわれたことだ。

　辺野古移転の決定の直前に靖国参拝が強行されたことだ。

　これは周到に練られた戦略であったに違いない。

　この二つの言語道断の暴挙は、その一つ一つが単独で行なわれたなら、その反発はもっと大きかったに違いない。

　しかし相前後して同時に行なわれたらどうか。

　どちらを責めたらいいか分からない。

　どちらに腹を立てたらいいかわからない。

　ただあきれ果てて呆然とするほかはない。

　その裏にあるのが米国の存在だ。

　日米同盟だけは揺るがさない、揺るがせさせないという巨大な棍棒である。

　靖国参拝で米国との関係を損ねた安倍首相は、辺野古移転に決着をつけたことで米国の期待に見事に答えた形になった。

　失望したと声明を出した米国は、辺野古では感謝した。

　賢明な読者なら私が何を言おうとしているかもうお分かりだろう。

　我々はまんまと騙されたのだ。

　安倍靖国参拝に目を奪われている隙に、もっと深刻な米国基地の固定化という決定をあっさり認めさせられたということだ。

　安倍首相が米国を失望させたという事ばかりに目を奪われて、米国が安倍首相の為にほくそ笑んでいるという事実から目をそらされたのだ。

　きょうの朝日新聞の報道振りを見て私はつくづくそう思った。

　朝日はどの新聞よりも大きく、詳しく、米国が安倍首相の靖国参拝に失望したと書きたてている。

　わざわざシーラ・スミス米外交問題評議会上級研究員の言葉を大きく引用し、米国はもはや日本を擁護することは難しいなどと言わせている。

　しかし決して日本との同盟関係が危うくなるとは書かない。

　その一方で普天間基地の辺野古移転については朝日は何と書いているのか。

　その社説で怒ってみせる。沖縄差別だと言う。

　しかしその社説で本当に言いたい事は、だからこそ沖縄の負担を国民皆で分かち合うべきだという事だ。

　すなわち日本の沖縄化である。

　日本全体で米国の基地負担を受け止め、日米同盟をより強固なものにせよというメッセージである。

　安倍首相の靖国参拝をめぐっては、どの報道も、安倍首相は中国や韓国が批判を高めるのは織り込み済みだが米国の失望は誤算だったと報じている。

　本当だろうか。とてもそうは思えない。

　そこまで安倍首相も、外務官僚もバカとは思えない。

　しかしもしそれが本当なら、それはそれで米国にとっては好都合なのだ。

　朝日はことさらに米国の不信と怒りを書きたてる事によって、安倍首相と外務省に圧力をかけているのだ。

　日米同盟をこれ以上損なわないように、これからは米国の言う事は何でも聞けと。そうすれば安倍政権は安泰であると。

　何よりも朝日は日本国民を誘導しているのだ。

　日米関係を悪化させることは日本のためにならないと。

　この米国のメッセージを谷内氏は朝日を通じて知っている。

　安倍首相が靖国参拝をした事は仕方がない。

　今後の外交課題はもっぱらその誤解を解くためのダメージコントロールだと皆が言い始めている。

　書き立てている。

　もちろんそれは米国との関係修復である。

　中国や韓国との関係修復も米国に委ねるということだ。

　どうやら我々は一杯食わされた。

　安倍政権は米国の手によって長続きするかもしれない。

　その代償として日本はどんどんと米国への従属化が進んで行くということだ。

　安倍政権を倒すのはやはり国民しかない。

　そしてその国民がどんどんと弱体化、分裂化させられようとしているのである。

　安倍政権はこれからも続くかもしれない。

　しかしそうさせてはならない。

　日米同盟という巨大な棍棒で殴り殺されるわけにはいかない。

　私は来年も安倍政権の誤りと危険さについて書き続けて行く。

　メディアの欺瞞を見抜いていく。

コメント
01. 2013年12月29日 00:44:27 : CcmuAnbZzE いや、朝日がやっているのは アメリカは良い国だという宣伝だよ アメリカが考えた作戦というのは 辺野古でも参拝による日中間の対立でも 日本から見てアメリカが悪人に見られないようにする事 つまり悪いのは安倍政権でありアメリカは ファシズム復古主義を批判するいい国だと そういう風に演出したわけ 日本人の怒りがアメリカに向かわないように 上手く立ち回ったわけ
02. 2013年12月30日 10:44:29 : mvfJFrYHfk ＜靖国参拝＞日本、米国にＮＳＣ初代局長送り事態収拾へ 2013年12月30日08時27分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] ◐http://japanese.joins.com/photo/725/1/107725.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jplarticlelpicture 写真拡大 谷内正太郎氏。 靖国神社の参拝で米国の批判に直面した日本の安倍晋三首相が事態収拾に乗り出した。火消し役として白羽の矢が立ったのは、安倍の外交策士と呼ばれる谷内正太郎・国家安保局長内定者だ。 共同通信は２８日「日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）である国家安保局トップをつとめる予定の谷内氏が来年１月の就任後、米国を訪問する案が進められている」として「谷内氏はホワイトハウスのスーザン・ライス国家安保補佐官と会って集団的自衛権行使などを議論するだろう」と報道した。だが外信は、安倍首相の靖国神社参拝が招いた米国や周辺国との摩擦解消案が重点的に扱われると見ている。２００６〜２００７年安倍第１次内閣の時に麻生太郎外相のもとで事務次官をつとめた谷内氏は、安倍外交安保チームの実力者だ。早稲田大で日米関係を研究し、ロサンゼルス総領事をつとめた彼が米国を説得する適任者だという評価も出ている。 だが、中国のけん制のために日本の役割が重要であるにもかかわらず、最近の安倍首相の言動に失望感を見せた米国に、このような収拾策がどれほどの効果があるかは未知数だ。デニス・ハルピン元米下院外交委諮問委員は２８日、外交専門紙フォーリンポリシーに「米国人２４００人余りの命を奪い取った真珠湾攻撃を指揮した東条英機らＡ級戦犯１４人が合祀された靖国神社への参拝は米国にとってもデリケートな問題」として「これはオサマ・ビンラディンに敬意を表わすことを見過ごせないのと同じ」と話した。彼は２００６年４月に小泉純一郎元首相の米国訪問に言及して「小泉氏が訪米後に靖国参拝をする計画だということを知った当時のヘンリー・ハイド下院外交委員長が『これは真珠湾を覚えている世代に対する侮辱』と強く反発して小泉氏の上下院合同演説が失敗に終わった」と説明した。 安倍首相の夫人昭恵氏は２９日、東京新聞のインタビューで「夫が靖国神社に参拝したのは英霊に感謝して平和の誓いをするためのものだった」として「昨年の夫の就任直後、私も靖国を参拝した」と話した。 ◐http://japanese.joins.com/article/980/179980.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|main|breakingnews

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