http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/580.html
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ＪａｎＪａｎって日中友好協会の下部組織でしたね。
阿修羅の投稿者やコメントする人間もあっち側の人間なのかな？
環境テロリストやジュゴン保護を訴える人間は政治的な意図がある。
「反日はどこからくるの」から
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/archives/13935957.html
映画『the Cove』の本当の目的
反原発と極左テロリスト２ 映画『the Cove』の裏にいる人達 続き
アメリカに辺野古のジュゴンを殺す権利はない
１０月１７日から２０日の間、日米間で最大の懸案となっている普天間基地移設の代替基地とされているキャンプシュワブの浜辺、辺野古地区を訪ねた。
筆者は、この移設案に反対である。ただ、それはいわゆる「平和主義」といったセンチメンタルなものではない。羽田から沖縄へ向かう機内で、暇つぶしにマキャベリの「君主論」（漫画版だが）を読んだ。その中で、国家の在り方として、たとえ何だかのメリットがあっても、他国の軍隊を強化するようなことに手を貸してはならず、そんなことをすれば自らの国を滅ぼすことにつながるので、自国は自国民による軍隊で守っていくべきだという考え方が説かれていた。
今回の移設は、沖縄における海兵隊を半分に縮小して、普天間基地を返還。その半分を、辺野古のキャンプシュワブに移設するというものだ。だが、辺野古には普天間にない軍港を作る計画があるので、ある意味強化ともいえる。何であれ、他国の軍隊に、こちらがお金を出してまで新たな基地を建設・提供するのは主権国家ではありえないというのが国際政治の常識だ。 自衛隊だけでは防衛力が十分でないから米軍を頼るしかないという主張があるが、冷戦が終わり、かつての脅威であったロシアと中国とは、アメリカは経済や政治で同盟関係に近い仲になっている。もはや米軍のプレゼンスは、抑止力にもなっていないのが実情である。主権を重んじる国家ならば、すぐにでも撤去をさせるべきだろう。「守ってもらった」というよりは、「基地をこっちが貸してやった」という意識でのぞむべきだ。
だが、もう一つ、反対する大きな理由がある。それは天然記念物であり、絶滅危惧種のジュゴンの生息地であることからだ。辺野古では、基地建設に反対する人々が、テント村を形成して座り込み活動をしていた。移転の話しが持ち上がった頃から命懸けの抵抗活動をはじめ、すでに座り込みは２０００日を超えている。運動の一環としてキャンプシュワブ基地のビーチを区切る有刺鉄線にリボンや旗が多くかかっている。
地元でジュゴンの保護活動をしている北限のジュゴンを守る会の代表である鈴木雅子さんは、なぜ基地建設がジュゴンの生息に悪影響を与えるのかを説明してくれた。 ジュゴンは、辺野古の海域に１０頭から５０頭ほどいると推測される。珊瑚に生える海草を餌にしているが、海上に滑走路が建設されると、その珊瑚が死に絶え、ジュゴンの餌がなくなり生存が脅かされるというのだ。沖縄防衛局の環境アセスメントは、非常にいい加減で結論ありきとしか思えない内容であり、そのやり直しを求め現在、提訴中である。
鈴木さんは、これまで、涙ながらに国会でロビー活動をしてきた。民主党は、どの党よりも先に現地視察に訪れてくれた。民主党が、公約を破り移設を容認することがあれば、沖縄で地盤を失うことになるだろうと語った。
１８日の夜、ジュゴンの海を背景に「満月祭り」が開催された。普天間の辺野古への移設が閣議決定されてから１１回目になる。それは実に美しい光景であった。参加者の中には、米軍の人もいて、この計画はひどすぎると語っていたほどだ。
ジュゴン保護運動は、アメリカの環境団体からの支援も受けており、本国で訴訟も起こしている。アメリカは、日本の捕鯨やイルカ漁を非難する立場である。それならば、自らが模範を示すべきではと思う。沖縄に行く前に、筆者は、和歌山県太地町のイルカ漁に反対し、「The Cove」という映画を制作したRick O'berry氏にメールで「日本の捕鯨やイルカ漁に反対しながら、自国が日本で行おうとしているジュゴン殺しを容認するのか」と問い合わせた。すると、同士の運営する団体Earth IslandのMark J. Palmer氏から、「我々は、ジュゴンと現地の野生生物を守るため、これまでも積極的に沖縄の米軍基地に反対してきた。今は、日本のイルカ漁に力を入れているところだ」と返答がきた。
アメリカは、岡田外相との会談で、あくまで移設案撤回はせず、ごり押しをする方針を発表しているが、そんなことをすると、自らの国家としてのイメージを計り知れないほど傷つけることになると分かっているのだろうか。というのは、日本の世論の変化を何よりも恐れなければいけない。これまでは親米的な政権だったので、何でも推し進めて来れたが、新政権は、方針が全く違い、これは明らかに民意を反映したものだ。
我々一人一人にできることといえば、日本政府に移設案の撤回を求めるほかに、アメリカに対して、日本の市民として抗議の意志を示すことが大事だ。例えば、アメリカ大使館に「辺野古のジュゴンを殺さないで」という請願の手紙を送ればいい。より多くくれば、それにより日本の世論が反対しており、ごり押しすれば軍事以外に経済や政治で重要な同盟国、日本との関係がこじれアメリカにとっての国益を損失することをしらしめることになるからだ。
以下は連絡先である。（略）
ストレートなメッセージを送る意味で以下に筆者が送付するつもりの例文をここに紹介する。紙一枚に大きく書いて送ればいい。
"PLEASE DO NOT KILL DUGONGS IN OKINAWA. YOUR COUNTRY HAS NO RIGHTS TO DO THAT. IF YOU DO, WE WILL BOYCOTT AMERICA AND AMERICAN GOODS. WE HAVE THE RIGHT TO DO THAT!"
「沖縄のジュゴンを殺さないでください。あなたの国にそんなことをする権利はない。もしするのなら、アメリカとアメリカ製品をボイコットします。我々には、それをする権利があります。」
「日本人をなめるなよ」と、伝えてやればいいのだ。 もう安保を含め、アメリカとの関係は、全面的に考え直す時期に来たのだと思う。
年間６０００億円以上に及ぶ駐留費の負担は、今や百害あって一利なしという状態になった。沖縄では雇用を生み出し経済活性化になっているという話しを聞くが、現地で会った人の話を聞くと、もう基地の経済に対する貢献度は、さほど高くないという。それよりも、基地を撤去して、保養施設を作ったり、海洋研究所を開設することの方がはるかに経済効果が見込めるという。ジュゴンの生息する沖縄のエメラルドグリーンの海を見れば、それは一目瞭然だ。
普天間の移設は危険を避けるために必要であるが、むしろ、移設などせず、日米地位協定違反の「思いやり予算」の提供をストップして、自発的に撤退するように仕向ければいい。
基地は、危険性や環境破壊以外に沖縄人の日常的な生活を苦しめている要因を作っている。それは、沖縄を個人で観光するのにレンタカーが必要になるのが、その証明だ。公共交通機関を基地があるため設置できないという難点からだ。現地の人がいうのは、そのために安い給料の中から車を購入し、ガソリン代を出し、維持もしていかなければいけないという。
同盟関係の維持と軍事基地の駐留は同等のものではない。アメリカが我々を尊重せず不利益ばかりもたらす国であるのならば、それは付き合うべきではないという意味だ。米軍基地を撤去させ、中国に次いで保有している米国債も売り払えばいい。ドルは落ちてばかりで、取引決済をすると日本にとっては損失を被るばかりだ。
沖縄を含めた日本を守るためにも、アメリカとの付き合いは、もう一度よく考え直すべきだろう。
海形マサシ ＪＡＮＪＡＮニュース2009.10.22
http://janjan.voicejapan.org/government/0910/0910220009/1.php
つまり海棲哺乳類保護運動を盛り上げて辺野古移設を妨害しようと
これが『the Cove』の本当の目的ではないのか
実際に反基地運動にジュゴン保護という「大義」を与えている
ＪＡＮＪＡＮニュースは月刊『創』がやっている
http://www.tsukuru.co.jp/tsukuru_blog/2010/03/janjan.html
http://www.janjanblog.com/form/about_jjb.php
月刊『創』篠田博之編集長
海形マサシ氏の別の記事やブログを拝見して海形氏は改憲賛成派であるようだが
この映画にはピオ・デミリア氏と塩見孝也氏（「九条改憲阻止の会」）、福島みずほ議員が関わっているので
米軍基地撤廃
九条維持
が彼らの意図だろう
記事中の「北限のジュゴンを守る会」HPに行ってみると
グリーンピース・ジャパン（福島みずほ議員夫海渡雄一氏が元理事長。菅元首相のエネシフ会議に参加）
エルザ自然保護の会（民主党公認で議員が立候補している）
シーシェパードの裏にいるのは
パタゴニアはシーシェパードのスポンサー企業
冒頭記事中の「テント村」だが
在特会の抗議動画でテント内にはハングル表示があると言っていたがあちこち検索しているうちにとんでもないものをみつけた
沖縄対策本部長 韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村
挺身隊訴訟
VAWW
西早稲田2-3-18絡みだったか....
偶然にもこちらも以前同じブログから引用させてもらった
「琉球復國運動基本綱領」
掲載日が2007年10月8日となっていますので、2007年にはこの文書が作成されていたものだと思います。
おそらく、民主党の沖縄ビジョンはこの基本綱領を実現するために作られたものだと思います。
中国共産党は国際的には合法的に沖縄を属国化する事をねらっていると思います。
つまり、沖縄県民自らが日本からの独立を求めて「琉球共和国」を建設し、独自の文化国家をつくりあげ、それを中国共産党の支配下に置き属国化しようという狙いです。
悲しいことに現実はその道へまっしぐらに進んでいるように見えます。
民主党と中国共産党
民主党は 2002年沖縄ビジョンから「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としてきた。
ただし、政府の北海道道州制特区の中途半端な取り組み、地方分権推進委員会の後退した中間報告を見るにつけ、現在の政府のいわゆる「道州制」議論は単に霞ヶ関の官庁組織の地方移転に留まるものと言わざるを得ない。
民主党の進める徹底した基礎的自治体への地方分権と現在の沖縄県を核とした、より「自立」的な取り組みを目指す。
民主党・沖縄ビジョン2008（pdf）
【youtube】【惠隆之介】沖縄で進行する情報戦[桜H23/2/17]
海形マサシ氏の言うように米国、米軍と日米安保のあり方に改善の余地はあるとは思う
しかし出て行けと言うのは九条を改正して自衛隊を国軍にしてからだ
少なくともそれらはセットでなければいけない
我々は沖縄を失ってしまうのだろうか
続編
シーシェパード中国黒幕説1
シーシェパード中国黒幕説２
シーシェパード中国黒幕説３
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