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仲井真沖縄県知事コメント＜全文＞
【普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書について】
去る３月22日に沖縄防衛局から提出のあった公有水面埋立承認申請については、所要の審査を行った結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することといたしました。
私は、沖縄県知事として７年間、沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでまいりました。
このような中、今般、政府から示された沖縄振興策については県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じました。
また、基地負担軽減策においては、安倍総理は、沖縄の４項目の要望をすべて受け止め、米国と交渉をまとめていくという強い姿勢を示されました。
とりわけ、５年以内の普天間飛行場の運用停止、すなわち危険性除去は最大の課題であり、安倍総理からは、「認識を共有している。」との表明がありました。
普天間飛行場の５年以内の運用停止に政府として取り組むとのことであります。
そして、地位協定の改定の実行は画期的な事であり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。
私は就任以来、普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてまいりました。
今、安倍総理の強いリーダーシップにより、５年以内の運用停止の道筋が見えつつあり、また岩国市長がKC130の移転を受け入れるなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めております。
このような動きは、まさしく私の公約に合致しているものと考えており、政府は、このような流れを加速させるよう全力を尽くすべきであります。
沖縄振興予算の確保は、与党、市町村、県そして政府の多くの方々が汗を流して確保したものであり、今般政府から示された計画期間内の３０００億円台の確保、那覇空港滑走路建設費の枠外確保などは、今後の沖縄の発展のために不可欠なものであります。
一方で国際情勢は県民の意志に関わりなく緊張していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければなりません。
しかしながら過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として軽減されるべきものと考えております。
いずれも重要な政策課題であり、いかに県民の利益を考え実行するかであります。
今回の政府の措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げました。
現在、政府が示している辺野古移設計画は、約10年の期間を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるような事態は絶対に避けなければなりません。
そのため、県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらず、辺野古移設を実行するにあたっても、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案を全て検討し、５年以内の運用停止を図る必要があります。
従って、政府は、普天間飛行場の危険性の除去を図るため、５年以内運用停止の実現に向け、今後も県外移設を検討する必要があることは、言うまでもありません。
以上を持って、私の説明といたします。
県民の皆様のご理解を、お願い申し上げます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/futenma/shinsei.html
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/futenma/documents/20121227_tijikomento.pdf
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