沖縄県は２７日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した沿岸部の埋め立て申請について、県として承認した仲井真弘多知事名の回答文書を民間運送業者を使って発送した。同日午後に同県嘉手納町の沖縄防衛局に届く見込み。　（2013/12/27-10:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013122700209

　沖縄県の仲井真知事は２７日、米軍普天間飛行場の移設に向け政府が申請した名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。承認書に知事の公印が押された。県幹部が明らかにした。普天間問題は日米両政府による返還合意から１７年を経て、県内移設へ動きだす。一方で、自らの公約である「県外移設」の主張は堅持。午後に県庁で記者会見し承認を正式表明する際に「知事コメント」として公表する。

　仲井真氏にとっては「苦渋の選択」（知事周辺）だが、普天間の危険性を早急に除去し、固定化を回避しなければならないと考え最終決断した。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122701001061.html

　沖縄県の仲井真弘多知事は27日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けて国が提出した埋め立て申請を承認した。市街地中心部にある普天間基地の危険性除去という観点を重視。県民の間にある根強い反対意見も勘案しながら、総合的に判断した。1996年の日米合意後、膠着を続けてきた普天間基地の返還問題は大きな転機を迎える。

　仲井真知事は公有水面埋立法に基づく埋め立て許可承認の権限を持っており、年内に申請の可否を判断する意向を示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC26046_X21C13A2000000/?dg=1

　沖縄県の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届く。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で業者と契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。

　午後３時に開く会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成２２年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で申請について行政手続きとして瑕（か）疵（し）はないため、承認と判断したと説明する。

　仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求める方針も強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。

　安倍晋三首相は２５日、仲井真氏と会談し、米軍基地の環境調査に関する新たな政府間協定の締結に向け米政府と交渉を始める方針で合意したことなど、沖縄基地負担軽減策を伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。

　一方、設計図作成には１年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺で環境・文化財調査を実施。施設完成まで９年を見込むが、短縮の可否も検討する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122710150008-n1.htm

　仲井真弘多知事は２７日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた国の公有水面埋め立て申請を承認した。同午前９時過ぎに申請審査を担当する県土木建築部が申請を承認する書類に公印を押した。土建部は午前９時４１分に沖縄防衛局あての書類を発送しており、午後にも到着する予定。同日午後３時には仲井真弘多知事が県庁内で会見し、申請承認の判断について表明する。

　書類は午前９時半現在で公表されていないが、埋め立て事業者の沖縄防衛局に対する工事の制限や、米軍への基地運用の制限・配慮を求める留意事項は付属しないとみられる。

　仲井真知事は会見で県外の主張は撤回せず、安倍晋三首相が知事に伝達した基地負担軽減策を評価した上で、申請は行政手続き上で不備がないとして承認する経緯を説明する見通し。

　辺野古埋め立ての承認は、沖縄の歴史で初めて沖縄県知事が米軍基地の建設を認める事例となる。なお根強い辺野古反対の県民への説明責任が迫られると同時に、大きな反発を受けるのは必至だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000006-okinawat-oki

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に必要な沿岸部埋め立てを承認する沖縄県の文書が27日午前、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局に届いた。これで県の承認手続きが完了した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000042-jij-pol

南西諸島で虎男先生と無関係の政治家はいないだろうからね。
「次はお前だぞ」という脅しには十分になっただろう。

　那覇市の沖縄県庁前には正午ごろ、埋め立て承認に抗議する市民ら約２０００人（主催者発表）が集結。庁舎を取り囲み、「屈しない」と書かれた赤いプラカードなどを掲げながら「辺野古埋め立てを許さないぞー」「知事は県民を裏切るなー」とシュプレヒコールを上げた。約１０００人の市民らはその後、仲井真知事に説明を求めて県庁１階ロビーになだれ込み、座り込みを続けた。

　４歳の長男を連れて参加した浦添市の主婦、比嘉佐和子さん（４１）は「仲井真知事は不承認と言ってくれるかもしれないと一瞬でも信じた自分がばかだった。お金で解決しようとする政府に怒りを感じるし、首相に『お金ください』とへらへらする知事もみっともない。子供の将来のためにも、基地が少しでも減ってほしい」と話し、静かに怒りをたぎらせていた。【福永方人】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000037-mai-pol

http://www.youtube.com/watch?v=VGOBADVPzDI

公開日: 2013/12/26
http://www.ustream.tv/channel/iwj-oki..12/27IWJ沖縄 県庁一階 沖縄県民は仲井真知事の裏切りを許さない　辺野古に新基地は作らせない

県庁と言わず、沖縄から逃げたほうがいいんじゃないか。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向け、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを仲井真弘多知事が承認した２７日、県民の間では行政のトップが下した決断に激しい怒りや困惑が広がった一方、評価する声もあった。県庁１階ロビーには反対派の市民約千人がなだれ込み、座り込みを続けるなど混乱も見られた。

　県庁前の広場では抗議集会が開かれ県民ら約２千人（主催者発表）が集結。手には「不承認」と書いた赤いプラカードを掲げ「知事に辞めてもらう」「埋め立てを許さない」と次々にシュプレヒコールを上げた。反対派市民は「人間の鎖」で県庁を包囲後、庁舎内になだれ込み知事への面会を求めた。

　浦添市の会社員大城明さん（５３）は「県内移設を許さないというのが県民の思いだ。知事は『県外の方が早い』と言いながら承認した。欺瞞だ」と憤りをあらわにした。那覇市の仲本房子さん（７０）は「政府からも知事からも足蹴にされた。辺野古の基地を代々、子孫に引き継ぐとなると苦痛だ」と声を震わせた。

　県庁１階のロビー。知事承認の一報に名護市の玉城ともこさん（６０）は「そうなんですか」と悲鳴を上げ絶句した。膝を抱え床に座り込み、しばらく動けないまま。その後、「ひどい。さらに基地を造って戦争に協力するのか」と涙を流した。

　普天間飛行場のある宜野湾市民の思いは複雑だ。市役所を訪れた無職儀間真治さん（７１）は「普天間は怖いが、辺野古に移すことを喜んで良いのかどうか。沖縄の中でたらい回しになるだけだ」と困惑を隠せない表情。４０代の女性は「場所が移るだけで県内にあることは変わらない。うれしくない」とつぶやいた。

　一方、辺野古移設賛成派は県庁で記者会見した。「基地統合縮小実現県民の会」の中地昌平会長は「知事の英断を熱烈に支持する。普天間の危険性は除去され、確実に負担軽減につながる」と歓迎した。４カ月前から続けてきた承認を求める署名は８万通を超えたという。
[ 2013年12月27日 13:42 ]

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/27/kiji/K20131227007278030.html

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は２７日午後３時１５分ごろから、那覇市の知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設に向けた政府の同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認したと発表した。

　知事は「審査を行った結果、環境保全措置が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することとした」と述べ、２５日に安倍晋三首相が示した沖縄振興策や基地負担軽減策について「県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じた。米国と交渉をまとめていかれるという強い姿勢を示された」と評価した。

　知事の承認で普天間飛行場は辺野古移設に向けて動き出すが、地元の名護市長が移設に反対しているほか、知事が２０１０年の知事選で「県外」を公約にしたことなどから、知事の承認に対する県民の反発は強く、移設が実現するかは不透明だ。

　知事は２５日、首相官邸での会談で安倍首相が説明した政府の基地負担軽減策や沖縄振興策を「驚くべき立派な内容だ」と評価。２６日に那覇市の知事公舎で開いた県の会議で承認の方針を県幹部に伝えた。

　しかし政府の負担軽減策は米国や本土の協力が前提で、沖縄県内では「担保がない空手形」との見方もあり、移設に反対する県民が２７日に県庁に駆けつけ「知事は埋め立てを不承認にすべきだ」と訴えた。【井本義親】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000040-mai-pol

　◇仲井真弘多知事が２７日午後の記者会見で述べたのは次の通り（質疑応答は除く）。

　去る３月２２日に沖縄防衛局から提出のあった公有水面埋立承認申請については、所要の審査を行った結果、現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられており、基準に適合していると判断し、承認することといたしました。

　私は、沖縄県知事として７年間、沖縄振興と基地負担の軽減に取り組んでまいりました。

　このような中、今般、政府から示された沖縄振興策については県の要望に沿った内容が盛り込まれており、安倍内閣の沖縄に対する思いが、かつてのどの内閣にも増して強いと感じました。

　また、基地負担軽減策においては、安倍総理は、沖縄の４項目の要望をすべて受け止め、米国と交渉をまとめていくという強い姿勢を示されました。

　とりわけ、５年以内の普天間飛行場の運用停止、すなわち危険性除去は最大の課題であり、安倍総理からは、「認識を共有している」との表明がありました。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止に政府として取り組むとのことであります。

　そして、地位協定の改定の実行は画期的な事であり、オスプレイの分散移転の実現も喫緊の課題であります。

　私は就任以来、普天間飛行場の危険性除去のため、現実的な方策を訴えてまいりました。

　今、安倍総理の強いリーダーシップにより、５年以内の運用停止の道筋が見えつつあり、また岩国市長がＫＣ１３０の移転を受け入れるなど、全国で沖縄の基地負担を分かち合う動きも出始めております。

　このような動きは、まさしく私の公約に合致しているものと考えており、政府は、このような流れを加速させるよう全力を尽くすべきであります。

　沖縄振興予算の確保は、与党、市町村、県そして政府の多くの方々が汗を流して確保したものであり、今般政府から示された計画期間内の３０００億円台の確保、那覇空港滑走路建設費の枠外確保などは、今後の沖縄の発展のために不可欠なものであります。

　一方で国際情勢は県民の意志に関わりなく緊張していると認識しており、沖縄は一定の役割を果たさなければなりません。

　しかしながら過重な基地負担は不公平であり、全国の問題として軽減されるべきものと考えております。

　いずれも重要な政策課題であり、いかに県民の利益を考え実行するかであります。

　今回の政府の措置はその意味でバランスが取れており、かつてない内容と申し上げました。

　現在、政府が示している辺野古移設計画は、約１０年の期間を要し、その間、普天間飛行場が現状維持の状態となるような事態は絶対に避けなければなりません。

　そのため、県外の既に飛行場のある場所へ移設する方が最も早いという私の考えは変わらず、辺野古移設を実行するにあたっても、暫定的であったとしても、考え得る県外移設案をすべて検討し、５年以内の運用停止を図る必要があります。

　従って、政府は、普天間飛行場の危険性の除去を図るため、５年以内運用停止の実現に向け、今後も県外移設を検討する必要があることは、言うまでもありません。

　以上をもって、私の説明といたします。

　県民の皆様のご理解を、お願い申し上げます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000042-mai-pol