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「不正選挙を仕掛けたのは一体誰か」(EJ第3702号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383593794.html
2013年12月27日 Electronic Journal
7月1日から6ヶ月間、124回にわたって書き続けてきた今
回のテーマは、年末でもあり、今日で一応終了します。しかし、
まだまだ書くべきことが残っています。
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仕掛け人候補その1 「政治家」
仕掛け人候補その2 「官僚」
仕掛け人候補その3 「財界」
仕掛け人候補その4 「巨大メディア」
仕掛け人候補その5 「ジャパンハンドラー」
──平野貞夫著/ビジネス社刊
『真説/小沢一郎謀殺事件/日本の危機は救えるか』
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上記の順に書いてきましたが、結局「官僚」のところで終って
しまいました。残るは、「財界」「巨大メディア」「ジャパンハ
ンドラー」──肝心の、一番重要なところにはメスが入れられて
いないのです。いずれ機会を見て取り上げます。
考えたくないことですが、どうやら不正選挙は間違いなく行わ
れているようです。それでは、誰がそんなことを行っているので
しょうか。自民党でしょうか。
それは違います。自民党が関与していないとはいいませんが、
自民党単独でこのようなことができるはずがないのです。これに
は、仕掛け人候補その3〜5が深くかかわっています。はっきり
いうと、自民党と公明党が政権を担っていないと、不利益を被る
勢力が仕掛けているのです。
これについては、植草一秀氏の次の書籍の第3章を参照される
ことをお勧めします。きわめて的確に現在の日本という国のかた
ちが述べられています。
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植草一秀著/飛鳥新社刊
「日本の独立/主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複
合体の死闘」/V この国のかたち
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ことは明治維新まで遡るのです。そのためにEJでは、かつて
明治維新をテーマに取り上げて書いています。84回連載したも
のの、まだ完結していません。 http://bit.ly/1e9HFGj
戦後に転機が訪れたのですが、米国によって官僚機構はそのま
ま温存され、現在では強固な岩盤となって、厳然と存在していま
す。そのバックには米国がいるのです。植草氏は、同書で次のよ
うに述べています。
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米国と官僚と大資本。この三者が日本の支配者であり続けた。
米・官・業のトライアングルは、その代理人である利権政治屋
(=政)と一般民衆を操縦する主体であるマスメディア(電波
=電)を動員して、巨大な利権複合体を形成して日本支配を続
けてきた。これが米・官・業・政・電=悪徳ペンタゴンによる
日本政治支配の基本構造である ──植草一秀著の前掲書より
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米国と官僚と大資本──ここに、今回私が書き残した「財界」
「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」のすべてが出てくるの
です。戦後の日本の政権は、「対米従属」か「自主独立」かに二
分されますが、自主独立を主張する政権は徹底的な米国からの攻
撃を受けて潰されてきた歴史があります。
しかし、2009年に奇跡が起こり、小沢一郎氏が率いる対米
従属でない民主党政権が誕生したのです。おそらく米国にとって
最大の危機が訪れたということができます。それがどうなったか
いうまでもないでしょう。彼らは、不正選挙であろうと手段を選
ばない方法で現在の安倍政権を誕生させたのです。
戦後の政権で米国が最も待望したのが岸政権です。この政権に
対して米国は秘密裏に選挙資金提供を行ったことが、米外交文書
によって明らかになっています。そして時を経て、現在は岸の血
筋を継ぐ安倍政権です。政権発足後1年になりますが、米国は陰
ながら、アベノミクスを支えています。景気が回復すると、国民
は政権を批判しなくなるからです。このことについては次のEJ
のテーマで明らかにしていきます。
しかし、本当に自民党でいいのでしょうか。1年経過して、安
倍政権の本性が見えてきています。安倍政権は、前の菅、野田政
権が劣悪過ぎたためにトクをしている面がありますが、安倍政権
には大きな問題がいくつもあるのです。
第1次安倍政権の2006年12月の国会答弁で、「全電源喪
失など起こらない」といったのは安倍首相その人です。しかし、
福島事故が起きてからも一向に反省せず、経営者・株主・貸し手
責任を一切問わずに東京電力を温存させ、1兆円の公的資金を返
却しなくてもよいとし、原子力賠償支援機構からの交付金を9兆
円に増額しているのです。その一方で、福島原発の廃炉費用を電
気料金に上乗せすること許し、さらに東京電力の負担を軽減する
ために、除染まで放棄しようと画策しています。
国内の処理も満足にできないのに、トルコなど海外に原発を売
り込み、夫人の反発まで買っています。しかし、安倍政権は高い
支持率にもかかわらず、多くの地方選で負け続けています。その
ため安倍首相は現在選挙をとても恐れています。
植草氏は、諸悪の根源である企業献金を廃止すれば、利権共同
体は崩壊するとして、次のように述べています。
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これまでの自民党政治が国民に苛酷である一方、企業を優遇し
続けてきた最大の原因は、自民党の政策が巨大な資金を提供す
る企業の方向に向いていたからである。市場原理主義の経済政
策、国民の生活に冷酷な政策は、巨大な企業献金に原動力があ
ったのだ。 ──植草一秀著の前掲書より
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── [自民党でいいのか/最終回/124]
≪画像および関連情報≫
●「対米従属という宿痾」/飛鳥新社
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植草一秀氏は自ら、「人物破壊工作によって社会的生命を
抹殺された」と述べている。しかし、彼の日本論は極めて鋭
い。一見に値する。『鳩山由紀夫/孫崎享/植草一秀/対米
従属という宿痾』おわりにの部分で、植草一秀氏の書いた部
分を紹介する(孫崎亨氏のツイート)。
人物破壊工作によって社会的生命を抹殺された私が、鳩山
由紀夫元首相、孫崎享元防衛大学教授と共著を出させていた
だくことに戸惑いがなかったかと言えばウソになる。私が名
前を連ねることが両氏に無用なご迷惑をお掛けしてしまうこ
とに思いを馳せた。ただし、私自身は天に誓って無実潔白で
ある。しかしながら、社会的にはいささか名誉を傷つけられ
た。2009年8月の総選挙で鳩山民主党は歴史的な勝利を
収め、日本の歴史上初めて、民衆の民衆による民衆のための
政権が樹立された。無血の平成維新の名にふさわしい新しい
政権が誕生した。この政権が基盤を強化し、2010年の参
院選で勝利を重ねれば、日本に新しい時代が到来していたは
ずである。しかし、主権者政権の前途は甘いものではなかっ
た。日本の政治を支配し続けてきた既得権益である米官業の
トライアングル、そして、その手先を含む米官業政電のペン
タゴンは、事態の転覆に向けて猛烈な巻き返し工作に打って
出た。このことを私は『日本の独立―主権者国民と「米・官
・業・政・電」利権複合体の死闘』に記述した。現に、既得
権益は民主党の小沢‐鳩山ラインが主導する主権者政権を転
覆するために、文字通り、目的のためには手段を選ばぬ猛攻
撃を繰り返したのである。 http://bit.ly/1dBFAlX
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