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仲井真知事は埋め立て承認へ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３０００億円で米国“売り渡し” 沖縄振興で延命図る安倍首相
http://gendai.net/articles/view/news/146901
2013年12月26日 日刊ゲンダイ
沖縄・宜野湾市の「米軍普天間基地」の県内移設に向け、仲井真弘多知事が２７日にも、名護市辺野古沿岸部の埋め立てにゴーサインを出す見通しとなった。
“決め手”になったのは、政府が示した基地負担軽減策だ。とりわけ、大きいのは、１４年度予算で３４６０億円が計上された「沖縄振興予算」だ。
安倍政権はこの予算を２０２１年度まで毎年３０００億円台の規模で確保すると約束した。総額は約２兆５０００億円にも上り、沖縄県の年間予算（一般会計約７０００億円）の３〜４年分に相当する。一都道府県に対するバラマキ額としては異例で、これじゃあ政府が札束を積んで普天間県内移設を「買った」ようなものだ。
２５日、安倍首相と官邸で会談した仲井真は「１４０万人の沖縄県民を代表してお礼申し上げる」と言っていた。安倍はシメシメとニヤついていたが、これで沖縄県民が納得すると考えているなら大間違いだ。元沖縄県知事で琉球大名誉教授の大田昌秀氏はこう言う。
「仲井真知事はこれまで『県外』を主張してきました。それが予算が取れたからといって『県内ＯＫ』と判断すれば、沖縄県民からは、カネで魂を売るのか――と反発が出るでしょう。それに国は振興予算を“手厚くした”と説明しているようだが、例えば『沖縄科学技術大学院大学』はもともと国がつくった。それを県の振興予算に含めること自体がおかしい。“手厚く”も何でもありません」
そもそも、このタイミングで辺野古埋め立ての承認を急ぐのはワケがある。来月１９日に名護市長選を控えているからだ。今のところ名護市長選は県内移設反対を訴える現職が優勢。そのまま当選なら普天間基地移設は再び振り出しだ。となれば、在沖縄海兵隊のグアム移転を進めている米国も再編計画見直しを余儀なくされるだろう。もともと“安倍嫌い”といわれるオバマ大統領にソッポを向かれるのは確実で、安倍政権の屋台骨がグラグラになる可能性は大きい。
つまり、安倍は今回の沖縄振興策を「国家戦略として総合的・積極的に推進するため」とか言っているが、本当は自らの延命のために沖縄をだまし、米国のご機嫌を取るわけだ。沖縄は政権維持の踏み台に過ぎない。
「９６年の橋本龍太郎元首相とモンデール米駐日大使との間で合意されながら、１８年間動かなかった『普天間基地返還』にメドがつけば、支持率も大幅アップ――と考えているのでしょう。そのために戦時中と同じように沖縄を米国に差し出そうとしているのですよ」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
だが、安倍の薄汚い腹の内など、沖縄県民はとっくに見透かしている。今年１月には県内全４１市町村長が東京で安倍首相に普天間基地の県内移設断念を求める「建白書」を手渡している。どれだけカネをバラまこうが、県民は県内移設に断固ノーなのだ。こんな亡国の予算、許されていいわけがない。
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