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安倍首相の靖国神社参拝、戦後体制を覆す意思表明と受け止められる
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/28ddbcd67b463b45f76c5cbdef3f41c5
★孫崎享氏の視点ー＜2013/12/26＞★ ：本音言いまっせー
参拝後の安倍首相の言葉、「２度と戦争に行かない決意を伝えるため」、いい加減な台詞を吐かないでほしい。
集団的自衛権で自衛隊を海外に派遣し、自衛隊員の死者を出す道を歩んでいる出ないか。
安倍首相が靖国神社を参拝した。その直前の報道。
「安倍首相は２６日午前、靖国神社を参拝する。首相官邸が発表した。
安倍氏が首相として靖国神社を参拝するのは、２００６〜０７年の第１次政権も含めて初めて。
首相は第１次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べてきた。
２６日は第２次安倍政権が発足して１年を迎える日。現職首相の参拝は０６年８月の小泉純一郎首相以来となる。
安倍首相は昨年末の就任後、春季・秋季の例大祭や終戦の日の参拝を控え、供え物「真榊（まさかき）」や玉串料の奉納にとどめ、参拝を見送っていた。首相を支持する保守層からは在任中の参拝を求める声が強かった。
安倍首相はこれまで「国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ」と述べる一方、参拝するかについては「それ自体が政治・外交問題に発展していく」として明言を避けてきた。
首相の参拝が、中国や韓国から強い反発を招くのは必至だ。」（朝日）
この参拝は中国、韓国は当然のことながら米国からも強い警戒心を呼ぼう。
我が国は戦後どのように体制を築いてきたか。
一つにサンフランシスコ講和条約がある。１９５１年９月８日調印され、１９５２年４月２８日発効し、本年４月独立の式典を行った。
この第十一条は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾する」としている。
日本は極東裁判の結果をうけとめることを前提に戦後体制を築いてきた。
こうした中、「米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は１０月３日午前、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花する。
同墓苑関係者によると、外国の高官による訪問は初めて。献花は米国の意向。１９５９年に完成した同墓苑は、身元不明の戦没者や民間人の犠牲者の遺骨が納められている国立の施設。
Ａ級戦犯が合祀され、閣僚による参拝が中国などとの対立要因とっている靖国神社とは異なり、宗教色はない」（2013/10/02時事）状況を生じている。
中国、韓国は当然のこと、反発する。
安倍首相の危険な面がどんどん出てくる。
総選挙の時、安倍氏の危険性は気づいていた。しかし選挙民の多くは気が付かないふりをした。安倍氏の行動の責任は選挙民にもある。
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