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2013年12月26日
安倍総理大臣は、去年12月26日の安倍政権発足から1年がたった26日に靖国神社に参拝した。
安倍首相は、「国のために戦い、倒れた方々に対し、手を合わせ、尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りするのは当然だ」と言っている。
靖国神社に祭られている人たちは、家族や友人知己だけのためばかりではなく、日本国の安寧と国民すべての末永い幸福実現を願って散華したのである。
これは幕末の黒船来航のころから、欧米列強のアジア侵略を防御しようとして辛酸をなめ尽くしながら頑張り抜いてきた先祖たちの精神を体現した殉死でもあった。
ここには非常に尊い護国感情があった。
しかるに安倍首相は、26日の靖国参拝前日の25日、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と首相官邸で会談し、在日米軍基地で地元自治体などが環境調査をできるように対米交渉を始めている。
米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を、27日に承認する方向で話がまとまったらしい。
靖国に祭られている人たちが戦った相手(米軍海兵隊)の基地づくりで、まさに彼ら米軍の思惑通りに進められている話し合いをした翌日に、靖国神社を参拝する神経が信じられない。
安倍首相は、政権発足から一年間の歩みを英霊たちにご報告するとか言っているが、今回の基地問題も含めて、安倍政権はTPP参加に向けていち早く舵を切り、国家戦略特区法や産業競争力強化法など、米系外資を益するだけの政策に没頭している。
そのために、日本人は今後、暗澹たる生活の転落に苦しむことになる。
護国、国を護(まも)るとは、軍事侵略や経済侵略、あるいは日本にとって有害な思想侵略などから日本を守ることでもある。
しかし、今の日本を圧倒的に襲っているのはグローバリゼーションという悪魔の経済侵略なのである。
この侵略行為者がアメリカ政府を牛耳っているグローバル資本なのである。
安倍政権は昨年の総選挙で掲げた「J-ファイル2012」のTPP関連公約6項目のうちの非関税障壁に相当する重要な5項目を故意に無視、関税障壁のみがTPP参加への条件であるかのように国民を欺き通している。
アメリカが言うところの非関税障壁こそ、日本の文化、伝統、国民性が反映されている領域であり、これを侵害されることは日本の国体の破壊である。
先祖たちが営々と築き上げてきた日本の自己同一性は、まさにかけがえのないものである。
これをグローバル企業の日本改変によって壊すことは、先人たちに対する忘恩の行為であり、日本の将来を失うことである。
そのような状況を英霊たちが望むはずはない。
英霊たちに日本人として恩義を感じるならば、日本の総理大臣は多国籍企業に国を売り渡すような政策を絶対にやってはならないはずである。
ところがTPP参加へ軸足を置いたことや、安倍成長戦略でグローバル資本の傀儡政治に狂奔する安倍政権は、英霊たちが最も嫌う状況に日本を導いている。
このような忘恩・逆恩の政治行為をしながら、靖国に出向くことは大いなる矛盾であり、それは靖国にとってケガレ以外の何ものでもない。
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