102. JohnMung 2013年12月30日 03:54:57
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謀略朝鮮カルト「統一協会」とズブズブかつパチンコ利権等でもチョン繋がりで、ペテン詐欺師・大嘘つきで、相続税３億円を脱税してこそ泥みたいに逃げ回る非国民・安倍晋三は、９９％の日本人（国民）の敵・売国奴です。 安倍晋三は、福一破砕事故の最大の責任者であり、未だに収束の目途すら立たないのに、原発再稼働・新規建設を画策するとともに、国際的にも「福一はコントロールされており、放射能汚染水は完全にブロックされている」と大嘘を吐き続け、原発輸出に血道を挙げています。 また、安倍晋三と自民党は、昨年末の衆院選、本年７月の参院選で、福島県民はもとより日本国民・有権者をペテンに掛け騙くらかして、票と議席を掠め取ったのです。 >>101．に続いて、「いまさきもりのアンダンテ・カンタービレ」より、下記のブログ記事を引用・紹介させていただきます。 安倍晋三と自民党の無能・無責任ぶりと「原子力ムラ」「戦争ムラ」「土建ムラ」等の日米既得権益亡者（シロアリ）への奉仕と売国ぶりを（再）確認しておきましょう。 ”改めて福島復興を考える』 １２/２５ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんのお話の要約 ｜いまさきもりのアンダンテ・カンタービレ” 2013年12月26日
http://blog.goo.ne.jp/22jpgoo/e/08f99b548266103ef4fd1be003369772 『改めて福島復興を考える』 １２/２５ ＮＨＫラジオ 金子 勝さんのお話の要約です。 １２月２０日に、政府は、福島の復興を加速させる新たな指針を決めたが、
この指針で、復興が加速されるなどとはとても考えられない。
政府は、事故を起こしても誰も責任を取らない東京電力を、ゾンビ状態で生き残らせる一方で、
被災者の福島県民には、自己責任を負わせようとしている、と言わざるを得ない。
何よりも、東京電力の破たん処理が先決である。 （お急ぎの方は、ここまでお読みいただくだけで充分です） 原子力災害:早期帰還に賠償金など、 復興加速の新指針 今月の２０日に、政府は福島の復興を加速させるとして、新たな指針をまとめて閣議決定をした。
その概要を見ると、
まず第一に、
東京電力に １兆円の公的資金を返済しなくてよいとしたこと、と、
原子力損害賠償支援機構からの交付金枠を ５兆円から９兆円に増額したことである。
また、福島第一原発の廃炉費用は、
経済産業省令で電気料金に上乗せしてよい、とする措置が取られた。 第二に、
５兆円と見積もられていた東京電力の除染費用を２．５兆円に圧縮する。
そのために、汚染土や汚染がれきを、丈夫な化学繊維でできた袋にに詰めて、
それらを積み上げておく中間貯蔵方式を採ることとし、その建設費・管理費は１．１兆円とされた。 第三に、
長期的な除染目標は１ミリシーベルト以下とされたけれども、
具体的な期限はなく、工程表も示されず、追加的除染の費用の見積もりもなかった。
つまり『除染を行なわない方針』ともとれるのである。 第四に、
全員帰還の方針を転換し、移転先に住居などを建てたら補償することにした。
しかし、その賠償費用については詳細な提示はない。
帰還したら、早期帰還賠償として９０万円を払うけれども、補償は一年で打ち切りである。
そして、帰還後は各人が個人線量計を使って、被ばく量を１ミリシーベルト以下に管理せよ、
ということ である。 あいも変わらぬ責任逃れ体質 かつて２００６年１２月の国会で、安倍総理は『全電源喪失は起こらない』と、答弁をした。
その答弁など、すっかり忘れているようである。
国会の答弁の責任すらとらない首相である。
つい最近では、『汚染水は完全にコントロールされている』という発言を改めないままで、
その事実を隠すように、国を前面に出そうとしている。 つまり今度の施策も、東京電力の救済措置を採っているのにすぎない。 原発事故後に、東京電力の経営者も株主も貸し手も責任を問われていない。
それにもかかわらず、１兆円の公的資金を返済しないでよい、というのである。 そして２兆円以上と伝えられる原発の事故処理あるいはを潜水対策を含む廃炉費用を
経済産業省の省令だけで電気料金に乗せられる、というのである。 さらに、社債を含めて８兆円弱の借入があるのに
東京電力を、生かさず殺さずの状態で生き残らせて、
９兆円もの公金を返済できる見込みが立つのであろうか。 これらすべては国民の税金が電気料金の訳で、
つけの先送りというのは、かえって国民負担を増大させてしまう。 福島放射能汚染は、戦後最大の環境問題 福島の放射能汚染というのは、戦後最大の環境問題である。
東京電力を生き残らせるために、このような安上がり方式の除染を採るのであるが
これをもって、『福島の復興を加速させる』と言ってよいのであろうか？
むしろ、福島の復興を遠のかせてしまう、と言うべきであろう。 現在、福島県内では汚染物質が 一万数千箇所で野積みになっている状態である。
福島県民としては、
政府の言う中間貯蔵施設に持っていってもらい、
目の前から汚染土が無くなって欲しいと考えるのは、ある意味では自然なことである。
放射線の管理が杜撰なわけだから、なおさらなその思いは強いであろう。 政府は、３０年後に他の地域に『最終処分場』を造って持って行くので
中間貯蔵施設だと言っている。
しかし、最終貯蔵施設になる可能性が極めて高い。 なぜなら、
これまでも放射能汚染の疑いがあるという理由から
東日本大震災の被災地域のがれきは受け入れられてこなかった。
また、政府は、使用済み核燃料の最終処分場を造る、と言って来たけれども
何十年たっても、その施設の受け入れ地域が出て来ていない、というのが現実である。 最終処分場になる可能性が高いとすれば
東京ドーム２０個分にもなる２０００万トンの汚染土を積み上げた『ボタ山』を想像してみるがよい。
最終処分場を福島に建築すれば、それが永遠に汚染のシンボルになってしまう。
風評被害も終わらなくなってしまうだろう。 しかもその中間貯蔵施設というのは、『民間企業による環境アセスメントをしない』と環境相は明言している。
実際の運用は 、
ＰＣＢの処理のための事業会社法で作られた、日本環境安全事業というところが担うことに決まっている。
集中豪雨で流出してしまうような危険性が高くて、汚染水問題の二の舞いになりかねないことも懸念される。 汚染物質の濃縮処理と隔離が有効 日本は、水俣、富山、四日市、新潟（阿賀野川）と、深刻な公害被害を繰り返してきた。
その経験から言えることは、
環境汚染を取り除くには、汚染物質の濃縮処理と隔離が必要であるということである。
福島も、放射性物質の濃縮・隔離が重要になってくるということである 日本には、セシウム回収型焼却炉という技術がある
すでに郡山でも実証実験済みであるし、飯館村でも実証実験が始まった。
この機械の利点は、
汚染された土や草木を１０００℃以上で焼くので」、セシウムが気化して、
その後に低温化して、分離濃縮することができることである。 つまり、汚染された土からセシウムが取り除けるので、その土をリサイクルすることができる。
分離されたセシウムは、防水を徹底した保管施設で長期保管して減衰を待つことになる 。
この技術は、ダムやため池などの底の汚染土壌の処理にも必要になってくる。 もっと良いことに、セシウム回収型焼却炉を森林バイオマス発電につければ
再生可能エネルギーを生み出すとともに、漁船費用も節約することができる。
もちろん作業員が被ばくしないように、全自動の機械で伐採や運搬をすることは必要である。 早期帰還を促すより、環境回復が先 以上述べたように、優れた除染の技術が 既に存在している。
ところが、政府も環境省も東京電力も『費用がかかる』からという理由で、
この優れた技術を採らずに、安上がりの方式を選択しようとしている。 環境省は公害裁判を契機に出来たのであるが、
福島の環境回復の責任を放棄して、
４大公害以前の日本に戻そうとしている、と言われても仕方がない。 いま一番重要なことは何かといえば
原発事故の被害にあった福島県を中心とする人々の立場に立つことである。
帰還か移転か、当事者が決められてようにすることである
そのためには、福島の環境回復が前提となる。
環境を回復させない限り、帰還しようとしまいと、被害者の苦しみは続くことになる。 ところが政府は、
除染をやめ賠償金を上積みすることで、早く帰還するように促して、
しかも、被災者が地元に帰還したら、１年後には賠償を打ち切って、
被ばく線量を個人線量計で管理せよ、と言うのである。 政府は、
事故を起こしても誰も責任を取らない東京電力を、ゾンビ状態で生き残らせる一方で、
被災者の福島県民には、自己責任を負わせようとしている、と言わざるを得ない。
この２０日に出された指針で、復興が加速されるなどとはとても考えられない。
東京電力の破たん処理が何よりも先決事項である。
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