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毎日新聞 12月26日(木)4時15分配信
安倍政権は26日、発足から丸1年を迎える。高支持率を保つ安倍政権下で、首相官邸が政策決定を主導する「政高党低」が定着した。自民党総裁選で首相と争った石破茂幹事長や派閥領袖の岸田文雄外相らが要職に就き、首相に直接もの申す動きは乏しい。連立を組む公明党も特定秘密保護法などの「安倍カラー」に不安を抱きつつ、追認を余儀なくされている。
「官僚が説明に来る際、『首相のご意向です』、『首相はご了解ずみです』と発言するケースがある。官邸に確認するとそうでないことがある」
自民党の野田聖子総務会長は10日の党役員会で、法案説明に来た官僚が首相の意向を盾に国会議員を説得しようとすることに苦言を呈した。同党の高市早苗政調会長も10月、消費税率8%への引き上げを巡り「友党の公明党にも丁寧に対応すべきだ」と注文を付けた。
昨年12月の衆院選に続き、7月の参院選での自民党大勝により衆参の「ねじれ」が解消し、首相は安定的な政権基盤を手に入れた。国会対策で野党との調整が軽減された分、首相官邸の意向は通りやすくなった。特定秘密保護法の国会審議では、官邸が自民国対などに強行突破を指示した。
自民党では衆院選と参院選を通じ、世代交代が進み「官邸にものを言える人がいない」(ベテラン議員)。公明党執行部も官邸とのパイプが細い。先の衆院選で議員を引退した自民党の古賀誠元幹事長は21日のテレビ東京番組で「与党にチェック機能がほとんどない」と懸念をもらした。
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