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「地元紙で識るオキナワ」 2013年12月25日
自民政府の大盤振る舞い 食ってしまえばメアの言った通りになる
http://michisan.ti-da.net/e5736270.html
沖縄タイムス12/25 ［大弦小弦］より
怒号が響くクリスマスになってしまった。１６年前もすごかったけど。当時の比嘉鉄也名護市長が、市民投票の結果を覆し辺野古への海上基地受け入れを表明したころを思い出す
比嘉市長は「私に命令できるのは市民と議会だけ」と言い続けていた。それだけに反発は大きかった。ことし、自民党の国会議員と県連が県外移設の公約を次々と変えてしまったことと二重写しになる
〈時に応じて断ち落とされるパンの耳沖縄という耳の焦げ色〉（本紙２２日、短歌時評）。松村由利子さんの短歌の鋭さに、はっとさせられた
「小指の痛みは全身の痛み」と言ったのは参院議員だった故喜屋武真栄さん。だが、パンの耳だと痛みさえも感じないだろう。短歌は沖縄を追い込む酷薄な政治を告発している
辺野古が標的とされてから名護の人たちは、賛否で分断される苦しみを味わってきた。来年１月１９日には市長選が迫る。「誰と一緒だった、とすぐうわさになる」。国策への判断を強いられるという重荷は、もう何年も市民の背中にぶら下がったままでいる
仲井真弘多知事は、きょうの午後、安倍晋三首相に何を語るのだろうか。多くの県民の意志は、はっきりしている。何度も口にした公約を忘れないでほしい。うちなーんちゅの意志で混乱を終息へと向かわせるチャンスだ。（具志堅学）
（沖縄タイムス12/25、記事原文はこちら）
琉球新報12/25社説より
１４年度予算
「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ
２０１４年度沖縄関係予算が前年度比１５・３％増の３４６０億円で決まった。増額となったのはともかく、政府が「厚遇」を強調する点に強い違和感を抱く。
政府は躍起になって「沖縄に対し他の都道府県ではあり得ないほど特別に国費をつぎこんでいる」というイメージを振りまいている。だがそれは事実と異なる。むしろ他府県にはあり得ない水増しやごまかしがまかり通っている。政府はこれで基地強要を正当化したつもりだろうが、不当な印象操作は直ちにやめてもらいたい。
数ある「かさ上げ」
「水増し」「ごまかし」の最たるものは那覇空港の整備予算だ。
那覇空港は１９９０年代の段階で既に、２０１０年代半ばでの「ボトルネック」が懸念されていた。つまり、空港利用の需要が高まり、滑走路１本ではさばききれないという見立てだ。滑走路増設の必要性は全国でも福岡空港に次ぐ二番手の位置付けだった。福岡は既に整備され、那覇に着手するのは自然な流れのはずだ。
那覇は国管理の空港だから整備は政府の空港整備勘定（旧空港整備特別会計）で計上すべきだ。だが政府はこれを沖縄関係予算に組み込んだ。県の注文で辛うじて一括交付金と別枠になったとはいえ、沖縄以外なら国の予算となるところ、さも沖縄のため特別に計上したかのように装うのは不当な「演出」だ。他の沖縄関係事業にしわ寄せも生じたはずである。
沖縄関係予算を「かさ上げ」しているのは沖縄科学技術大学院大学も同様だ。２００１年に構想が浮上した際は、この経費捻出のため通常の沖縄関係予算が削られるのを警戒する声があった。政府はその点をうやむやにし、一時は文部科学省予算で一部賄うと説明したが、雲散霧消した。今や完全に沖縄関係予算だ。
本来、入るべきでないこれらを除くと、１４年度の沖縄関係予算は２９３０億円だ。９９年度は３２８２億円だから１５年で１割減った。国全体ではこの間、逆に１割以上増えている。
財政学が専門の池宮城秀正・明治大教授によると、沖縄の２０１１年度１人当たり依存財源（国からの財政移転）額は３２万円で全国１８位。類似９県平均４１万円の８割弱だ。「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。
戦後通算で見ると沖縄への１人当たり財政援助額は全国平均の６割にすぎず、むしろ「冷遇」だった。復帰後の沖縄への高率補助は戦中戦後の「償い」の意味があったが、今や露骨に基地押し付けの材料だ。どこまで沖縄の尊厳を踏みにじれば気が済むのだろうか。
程遠い自由裁量
確かに沖縄振興一括交付金制度は沖縄予算だけにある制度である。だがこれはカネ目当てというより予算の効率化、財政の地方分権論として出た構想だ。地方の実需にあった予算編成とするため、省庁ごとのひも付き補助金でなく、地方の自由裁量で支出できるようにするのが本来の狙いだ。
しかし制約が多く、自由裁量とは程遠いのが現状だ。沖縄の振興には人材育成が欠かせないのに、例えば教員の加配には使えない。人件費支出を伴うのは予算の単年度主義に反するからという理由のようだが、制約は本来の趣旨に反する。例えば無償の奨学金の大幅創設、留学の大幅増に向けた大胆な支援策などを可能とすべきだ。県は１５年度以降、裁量権を広げるべく国を説得してほしい。
全国予算を見ても解せない点は多々ある。歳出削減に向けた切り込みどころか、各省庁の要求をほぼ受け入れた。増税は財政再建が目的のはずが、従来型の公共事業増加に振り向けられた感がある。
税制改正の方向も疑問だ。低所得者に負担増を強いる一方、大企業への優遇策が目立つ。「強きを助け、弱きをくじく」構図だ。
防衛費も増えた。「強権国家」づくりに税金を使うのが安倍政権らしい。予算編成の「哲学」が正しかったのか、疑問は尽きない。
（琉球新報12/25社説、記事原文はこちら）
沖縄タイムス12/25社説より
［公開質問状］ 不可解な事が多すぎる
１７日に開かれた沖縄政策協議会で、仲井真弘多知事が唐突ともいえる「要請書」を安倍晋三首相に提出して以来、県内では「条件闘争だ」「承認への布石か」など、さまざな臆測が広がり、異常な事態に陥っている。
そもそも要請書はどういう性格のものなのか。３月の政策協で知事は米軍普天間飛行場の県外移設を求める立場を主張していた。それが基地負担軽減を求めた今回の要請書に「県外移設」が見当たらないのはどういうわけか。
あまりに不可解なことが多すぎるのである。知事は政府への要請書に関する疑問に答えてもらいたい。
まず第１に「普天間飛行場の５年以内運用停止、早期返還」だ。なぜ５年なのか。県は政府が提出した埋め立て申請で工期５年とされていることなどを根拠としている。しかし、知事はこれまで「辺野古移設は事実上不可能。５年も１０年もかかるなら固定化そのもの。県外が一番よい」と一貫して県外を主張している。要請書が辺野古移設の容認を前提としているのなら、県民への背信行為となる。
第２に「オスプレイ１２機程度を県外の拠点に配備」。文面からは普天間配備２４機のうち１２機の常駐を容認すると受け取られる。全４１市町村長らが署名した「建白書」で求めたのはオスプレイの配備撤回である。
知事は８月に県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として、首相にオスプレイ配備中止を要請した。整合性はどうなるのか。
■ ■
第３に「日米地位協定の条項の追加等、改定」の項だ。要請書では従来の改定要請にあった「抜本」の文字が消えている。返還前の基地の環境・文化財の立ち入り調査などを求めているが、軍転協が求めていた「起訴前の身柄の引き渡し」など「日米地位協定の抜本的見直し」という表現は見当たらず、後退していると言わざるを得ない。
さらに「次のステップへ（沖縄のさらなる発展に向けて）」とした項目では、鉄軌道の導入決定、早期着工などとともに「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案を踏まえた候補地として検討」と明記した。いわゆる「カジノ法案」である。
県はカジノを含む統合リゾートについて法制化と県民の合意形成を前提としている。その前提で国家戦略特区に「沖縄統合リゾート」を提案しているが、候補地域として検討するよう踏み込んだ。意思決定に正当性はあるのか。
■ ■
要請書は知事と一部の県幹部のみが関与し、まとめられた。首相と全閣僚が出席する公の場に提出する要請書である。過去の政策協でも同じ手法をとっているのか。それとも今回は「例外中の例外」なのか。
安倍政権はあらゆる手を使って、知事の年内埋め立て承認を得ようと必死だ。２５日には首相と知事が会談する。だが、知事が真っ先にやるべきことは沖縄に戻り、要請の趣旨を県民に説明することである。後先が逆であるというほかない。
（沖縄タイムス12/25社説、記事原文はこちら）
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