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沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が、同県名護市辺野古沖への米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設にゴーサインを出す見通しとなった。日米両政府による1996年の普天間返還合意から17年。県外移設に希望をつないできた県民からは「最後の砦(とりで)と思っていたのに」「裏切りだ」と知事への失望が噴出。多額の振興予算で知事の決断を引き出そうとした安倍政権への憤りも渦巻いた。
「これだけ県民が、世論が反対する中で、『まさか』と思った」。名護市辺野古の移設反対グループ「命を守る会」の代表、西川征夫さん(69)は、政府の埋め立て申請を承認する方向で最終調整に入った知事に対し、失望を隠せない。更に2021年度まで毎年3000億円台の沖縄振興予算を確保する方針を示した政府にも「お金、札束で県民のほおを張っているようだ」と怒りをあらわにした。
知事が要求した普天間飛行場の5年以内の運用停止や牧港補給地区の7年以内の全面返還に対し、「移設対策本部」を防衛省に新設して取り組む政府方針にも批判が集まった。移設に反対するヘリ基地反対協議会(名護市)の安次富浩さんは「履行されるかは結局米国次第。県民に要らぬ期待感を持たせたに過ぎず、軽減策は全く評価できない」と話した。
◇評価する声も
辺野古沖への移設を容認する住民有志でつくる「代替施設安全協議会」の仲嶺真明・共同代表は「普天間の5年以内の運用停止もできる。今までめどを付けられずにきた状況が変わる」と評価した。
那覇市の県庁周辺ではこの日、知事と安倍晋三首相の会談に先立って県議会野党4会派や市民団体による集会が開かれ、予定の500人を上回る1500人以上の人たちが集まった。【青木絵美、関東晋慈、佐藤敬一】
http://mainichi.jp/shimen/news/20131226ddm041010120000c.html
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