［日経新聞世論調査］
内閣支持率56％に下落 来年、景気「期待できる」39％

　日本経済新聞社とテレビ東京による20〜22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査より７ポイント下落して56％となり、昨年12月の第２次安倍内閣発足後、最低となった。不支持率は７ポイント上昇し35％と最も高くなった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法については「評価しない」が58％と「評価する」の28％を上回った。

　安倍内閣の支持率は発足直後の昨年12月に62％で滑り出し、７月の参院選時に一時60％を割ったものの高い水準を維持してきた。今回の落ち込みは秘密保護法への懸念が影響したとみられる。

　26日で発足１年を迎える安倍内閣の１年間の政権運営については「評価する」は58％で「評価しない」は30％だった。安倍内閣の経済政策で来年は今年より景気が良くなることが期待できるかどうかには「期待できる」が39％、「期待できない」は49％と先行きを不安視する声が目立った。

　消費税率が10％になったときに食料品などの税率を低くする軽減税率を導入することには「賛成」が74％で「反対」は19％。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉には「妥協するくらいなら、合意すべきでない」が46％、「合意するため、妥協はやむを得ない」は36％だった。

　日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話調査した。有権者のいる1562世帯から1046件の回答を得た。回答率は67.0％。

［日経新聞１２月２３日朝刊Ｐ．１］

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安倍政権１年「評価」58％
景気回復・外交安保に支持 経済政策、不満も残る

　日本経済新聞の世論調査で、26日で就任１年になる安倍晋三首相の１年間の政権運営について「評価する」との回答が58％に上った。評価の理由として景気回復や外交・安全保障政策の立て直しを挙げる人が目立った。評価しない理由では原発再稼働の推進のほか、景気回復の実感や消費増税への不満が多い。首相は来年も経済優先を掲げる方針で、経済運営のかじ取りが引き続きカギを握りそうだ。

　政権運営を評価するとした人に理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「景気が回復している」で60％に上った。政権運営を評価する人は、来年は今年より景気が良くなることが期待できるかとの質問でも60％が「期待できる」と答えた。政権発足後、円安や株価上昇による景気の回復が政権の評価に直結していることを裏付けた形だ。
　ただ経済政策を巡っては、政権運営を評価しない理由で「景気回復の実感がない」が44％、「消費増税を決めた」も43％でそれぞれ上位に入るなど不満もくすぶる。首相は22日夜のＮＨＫ番組で今後の政権運営について「デフレ脱却は道半ばだ。まず約束したデフレ脱却を成し遂げる」と強調。経済界に要請している賃上げなどを通じて景気回復の実感が広がりを見せるかが焦点になる。

　政権運営を評価する理由では「外交・安保政策の見直しを進めている」が42％で続いた。民主党政権時代に揺らいだ日米同盟の立て直しを軸に据えつつ、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルによる挑発などに対応するため、防衛力を質量ともに増強する方針が支持されたようだ。

　首相は24日に決める来年度予算案で防衛費を２年連続で増額する方針。17日にまとめた新しい防衛計画の大綱では機動力に優れた垂直離着陸機オスプレイの導入など中国を念頭に離島防衛に重点を置く姿勢を鮮明にした。新しい防衛大綱への評価も「適切だ」が50％を占め、「適切でない」の37％を上回った。

　一方、政権運営を評価しない理由で最も多かったのは「原発を再稼働させようとしている」の55％だった。特に女性では59％が評価しない理由に挙げた。首相は経済再生には安定的な電力供給が不可欠として、安全が確認された原発から再稼働させる方針だが、福島第１原発での汚染水問題などをはじめ、原発政策への不信感は払拭し切れていない。

　国会運営にも懸念する声がある。与党が衆参両院で過半数を握り、ねじれ国会が解消された臨時国会では、特定秘密保護法をはじめ多くの法律が成立した。こうした国会の姿について「望ましくない」が49％で「望ましい」の38％を上回った。法律が多数成立し「決める政治」を印象付けたものの、秘密保護法で強引だと指摘された国会運営には批判が残る。
　安倍内閣を支持しない理由で「政府や党の運営の仕方が悪い」が31％と前回より８ポイント増えたのも、こうした政府・与党の姿勢への懸念がうかがえる。ねじれ解消で法律は成立しやすくなったものの、巨大与党には丁寧な国会審議を求める声が広がっているようだ。

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政党支持率 自民、５ポイント減の42％ 民主・共産は伸ばす

　日本経済新聞の世論調査で、政党支持率をみると、自民党が前回より５ポイント下落して42％となり、第２次安倍内閣では政権発足時と並ぶ最低水準となった。特定秘密保護法への批判が内閣支持率とともに自民党支持率も押し下げたとみられる。
　主な政党の支持率は民主党が３ポイント上昇の９％、日本維新の会と公明党がともに１ポイント下落の３％。みんなの党は１ポイント下落の２％、共産党は２ポイント上昇の５％、無党派層は４ポイント上昇の32％だった。みんなの党から分裂した江田憲司氏らによる新党「結いの党」は１％。
　結いの党に期待するかどうか聞いたところ「期待する」は20％にとどまり「期待しない」が69％だった。期待する人を支持政党別にみると、結いの党以外ではみんなの党支持層が58％で最も多く、みんな支持層を一定程度、振り向かせている。

［日経新聞１２月２３日朝刊Ｐ．２］

コメント
01. 2013年12月26日 05:41:12 : SrmPqLSMME 糞左翼が大騒動して、その効果があったみたいだね、特秘法への反対が多い。 とんでもない糞左翼だ。 　　うそ、おどし、針小棒大、愚民動員 やりほうだい。
02. 2013年12月26日 05:49:31 : 8OoOAp90KQ >>01 やりほうだいぐらい漢字で書けよ糞ジジイ(笑)
03. 2013年12月26日 08:01:38 : M5MMIVx5sQ >02 税制が御政道の核心であることが理解できず、自分を優遇しろと政府に強要する低能だから無理だよ
04. 2013年12月26日 08:26:18 : G7m0QDG7Qa 安倍内閣支持率が５６％、日経さん、あまり笑わせないように。 日経の紙面は全部コマーシャルみたいなもの。
05. 2013年12月26日 15:12:24 : dzSvvl4VUI ０１＞おいおい。朝鮮人の偽ウヨクが何ほざいてんだ。 おまえみたいな低脳にだまされる日本人はいない。さっさと済州島へ帰れ。
06. 2013年12月27日 06:13:57 : BDDFeQHT6I いつもの電話番号に電話して調査ました。
07. 2013年12月29日 00:49:11 : BIgfJMRMNE ＞０６さん 間違いなくそうだろうね。 ０１のアホは支持されてると言い張るだろうけど。 コンピューターが無作為に抽出した番号に掛けてるんだよね。 と言う事は完全ランダムのはずだから、毎回毎回数字は大きく変動する。 それがいつもいつも似たような数字なら、ほぼ間違いないだろう。 菅政権と安倍政権どちらも発足当初は支持率が高かったが、裏切りで支持率を急落させて支持率が落ち続けた菅政権と、菅に負けないくらい裏切っている安倍政権なのに支持率が下がらず発足１年経っても、高い支持率を維持していると言う事はマスコミが工作している。

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