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2013年12月25日
我が国が、国連を通じて韓国軍への弾薬1万発提供した問題へのマスメディアの対応報道の違いが面白い。読売、産経、日経が、政府にとって都合の悪い情報を矮小化、又は隠蔽するのは自明なので、今さらコメントするに値しない。特に、朝日新聞が、この弾薬提供と云う暴挙をあまり報じない姿勢に疑問を持っていたが、漸く“社説”で、取り上げた。しかし、その論調は隔靴掻痒、政府に噛みついたと云うより、甘噛みした程度のもので、半分腰が引けている。先ずは読んでいただこう。
≪ 弾薬の提供―「例外」の検証が必要だ
安倍政権が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡した。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じての提供となる。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されたのは初めてだ。
今回の決定は、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとされた。
これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調するが、従来の政府見解からは逸脱している。
歴代内閣はこれまでの国会答弁で、ＰＫＯ協力法にもとづく国連への武器・弾薬の譲渡について「要請は想定していない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた。
それなのに弾薬を提供したのだから、国会での審議は不可欠だ。国会答弁の積み重ねを軽んじ、時の政権によって解釈が変わるようでは、法体系への信頼は大きく揺らぐ。
野党は国会の閉会中審査を求めている。政府は早急に国会や国民に説明を尽くすべきだ。今回の判断が妥当かどうか、具体的な検証が必要である。
武器輸出三原則に関しても、官房長官談話を出して緊急の必要性に応じた措置だと強調したが、それで説明責任を果たしたとは到底いえない。
三原則でも国連への武器・弾薬の提供は「想定外」であり、納得のいく説明がいる。
政権は今月策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則の見直しを明記した。今回の例外措置を突破口にして、なし崩しに緩和に道を開くようなことがあってはならない。
そもそも、今回の「例外」の妥当性を判断するには、わからないことが多すぎる。
どういう経緯で国連から話があったのか。韓国側は切迫した状況で要請したわけではないと説明しているが、実態はどうなのか。譲渡の方針を決めた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）ではどんな議論があったのか。詳細に明らかにすべきだ。
日韓で説明が食い違うようなら、冷え込んだ関係がさらにこじれかねない。提供された弾薬の取り扱いについても、いずれ明らかにすべきだろう。
そもそも、安倍首相や防衛相ら少人数の会合であるＮＳＣの議論を伏せたままでは、国民の幅広い信頼は得られない。
「積極的平和主義」の名のもとに、法整備もないままＮＳＣの決定で既成事実を積み重ね、自衛隊の紛争への関与を強めることは避けるべきだ。 ≫（朝日新聞12月25日付：社説）
今回の国連を通じて韓国軍への弾薬提供は、菅官房長官曰く「緊急事態、必要性・人道性」に基づくもので、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」だと主張している。そのような例外の適用に至った経緯の検証は、国会で緊急に審査すべきである、と主張している。この点では、毎日新聞の社説も同様の主張をしている。浅く広く、読者層を持つマスメディアの、何とも煮え切らないもの言いである。問題は、政府が行っている傍若無人の振舞いを、健全野党がまともに存在しない国会で、アリバイ作り程度のセレモニーは消化せよ、と言っているに過ぎない。
議会制民主主義の建前上、このような論調になるのかもしれないが、今回の政府の行為が正しいか、間違っているか、その判断を留保している。そして、有名無実な国会での審議を尽くせと主張している。しかし、過去の政府見解など、端から関係ない、と云う国会運営をしている安倍政権に対し、野党はどのような対抗手段を持っていると言うのだろうか。過去における、政府見解との相違、整合性等と云うもの関わりなく政策を押しとおすのが、現在の官邸の意志なのだから、その問題を糾弾するのは、野党ではなく、メディアの責任であり、義務であり、権利でもある。
まぁ、日本政府と韓国政府の言い分に、大きな違いが生じている事への、事実追求くらいは国会でも行えるかもしれない。弾薬を提供した後で、「緊急にして人道的見地」のアリバイ作りに奔走する小野寺防衛相の慌てた演出を眺めていると、何処かで話に齟齬があったことを窺わせる。わざわざ、現地の自衛隊拠点の指揮官とテレビ電話している処をマスコミに公開する等と云う行為は、既にどこか怪しげだと思うのが正常な神経の判断だ。本当に、韓国軍から緊急の要請があったと強調したいがあまり、墓穴を掘っているようにも見えるが、人によっては、「そうなんだ、仕方ないね」と云う人もいるだろう。本当に、韓国軍が弾薬を求めていたのであれば、韓国軍軍人とテレビ会談でもしない限り、アリバイにもならない（笑）。日本政府は、伝聞情報だと云う情報を羅列して正当性を証明できない事を理解すべきだ。
この問題の第一報が何処から齎され、どのような確認方法が取られたのか、と云った問題を国会が追求できるのであれば、朝日や毎日が主張するように、閉会中であっても、審議する価値はあるだろう。昨日のコラムで、既に言及しているが、韓国軍の弾薬が尽きたので、緊急であり人道的だ、と日本政府が発表すれば、それでなくても噛みつく相手探しが国是になっている国民なのだから、韓国国内に、テイタラク韓国軍の世論が噴き上がるのは、当然予想できる。敢えて、そのようになるよう仕掛けたのであれば、それはそれで大した戦術だが、それは穿ちすぎだろう。
このような問題は、本来であれば、韓国軍のメンツも重んじた形で実質的な支援に支障を来さない手段を講じるのが外務省等の官僚の務めである。日本から、事実上韓国軍に弾薬が渡るとしても、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）から支給された弾薬の再配分として行われていれば、体裁が整うのに、それをしていない。自衛隊が保有していた弾薬が日本製であっても、一旦国連に提供したものの再配分と云う体裁は整えられる筈なのだ。筆者は、この弾薬の詳細は判らないが、多分日本製であることが判別可能な刻印が刻まれているので、韓国軍が滅多やたらな使い方をすれば、思わぬトバッチリを受ける危惧も残された。
安倍は「国家安全保障戦略」を決定。世界の平和と安定に積極的に関与していくことを目指す積極的平和主義をぶち上げたばかり、日本が一番乗りで逃げ出すわけにもいかない、と云うのが外務省の連中の考えだ。しかし、CNNによると、米国人の国外脱出、及び米軍の撤収も視野に、スペイン駐留の海兵隊員150人の派遣を決めており、外務省のメンツ云々につき合っていると、自衛隊が首都ジュバで孤立する危険も生じるわけだから、その見極めは、政府の思惑に引き摺られてはならない。
つい今しがた、菅官房長官が南スーダンの戦況が内戦化している事への対応として、自衛隊PKOの撤収を断固否定した。
国連安全保障理事会が決議したUNMISSの派兵倍増を大歓迎したが、これ以上の自衛隊の増派は考えていない、と時事が伝えている。状況は、極めて内戦に近い状態を示しており、内戦と平和維持活動を行うPKOは同時並行的に存立しえないものだが、今後の展開を見守りたい。
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