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韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014068361000.html
12月24日 19時11分 NHK
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ１万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。
韓国軍は、特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が１万発を提供しました。
これについて、韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。
そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足はしていない」と述べて、当面必要な銃弾は所持していると説明しました。
日本政府は「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いことから提供することを決めた」と説明しており、韓国政府の今回の説明は日本側とは異なる見解を示した形となります。
韓国では、今回の事態について、軍の見通しの甘さが、韓国で反発の強い安倍政権の安全保障政策を後押しすることになったという批判の声が上がっており、報道官の発言はこうした批判をかわすねらいがあるものとみられます。
韓国外務省「国連を通じて支援受けたもの」
これについて、韓国外務省の報道官は２４日、記者会見で、自衛隊からの銃弾の提供をどう評価するのかという質問に対し、「国連に支援を要請し、国連を通じて支援を受けたものだ」と述べ、銃弾の提供はあくまでも国連を通じたものだったと強調し、日本への評価については言及を避けました。
そのうえで、今後の日韓関係に及ぼす影響については、「われわれは歴史認識問題には原則どおり断固として対応する。一方で、必要な分野では協力を続けるという方針は堅持していく」と述べて、日本に対する外交姿勢は変わらないとしています。
日本政府「国連と現地から謝意あった」
菅官房長官は２４日、閣議のあとの記者会見で、「弾薬の提供について、２２日午前中に国連から正式な要請があり、午後に在京の韓国大使館を通じて韓国政府から要請があった。国連からは日本に対して謝意があり、弾薬引き渡し完了後に、現地の韓国隊隊長から自衛隊部隊長に対して謝意の表明があった。今のところ韓国政府からの謝意は聞いていない」と述べました。
また菅官房長官は、今回の決定について「韓国隊員や避難民の生命・財産を保護するために、一刻を争い、人道性、緊急性、必要性が極めて高いことから、官房長官談話を出すことで、武器輸出三原則によることなく、ＰＫＯ協力法に基づいて弾薬を譲渡した」と述べました。
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