http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/381.html
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Ministry of Finance / Dick Thomas Johnson
消費税増税が決まった後も、政府は更なる増税をする気配を見せています。政府関係者によると、次は出国税や携帯電話税、電子書籍税などを導入したいと考えているようです。ここまで来ると、滅茶苦茶としか言いようがありません。
自民党は日本の経済活動を本気で潰そうとしているのでしょう。増税とは経済活動を押さえつける政策なので、いい加減に増税を止めなければ、日本経済全体が潰れてしまう可能性があります。
出国税というのは、日本から人が流出するのを防ぐ狙いがあると考えられ、これは放射能問題とも関係してくる話です。増税を最初に言い出したのは財務省のようですが、彼らの言う通りに動いている自民党や公明党の連中にプライドというものは無いのでしょうか?彼らからは国の代表としての責任を感じられません。
☆国税庁 非居住者課税における居住性判定の在り方−出国税(Exit Tax)等の導入も視野に入れて−
URL http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/65/04/
引用:
(6)出国税等を我が国に導入する場合の論点と考え方等
出国により一定の所得、とりわけ株式等の譲渡益が課税対象から外れることへの対応としては、出国に係る税の導入が有効である。このうち「出国税」方式は、居住者の段階で課税する制度であることから、租税条約上の株式等の譲渡に係る所得に対する規定は改正する必要がない点で優れていると考えられるが、出国税を課す出国側の国としては、1時価評価課税を行うことの是非(それぞれの国の租税政策の問題であると考えるが、未実現段階で課税する場合には一定の対応が必要であると考えられる。)、譲渡益等が未実現の段階で課税であるため、2譲渡が行われなかった場合への対応や3譲渡時に出国時よりも価額が下落している場合への対応、4納税資金に対する手当て等が課題であると考える。
「拡大した納税義務」方式は、所得が実現(譲渡)した時に課税することから、時価評価課税のような問題は生じないが、反面、非居住者になってから通常の非居住者よりも重い課税を行うことから、租税条約の締結国との関係では、租税条約の改正の必要が生じるほか、国外滞在時に発生する所得への課税という点で執行可能性の問題があると考える。
国内法のみの対応で導入可能な制度であることが望ましく、そのためには、居住者段階で課税する「出国税」方式、その中で株式等の譲渡に係る所得に重点を置く観点から「制限出国税」方式又は再入国課税制度が適当であると考える。
:引用終了
☆次は「携帯電話課税」か…消費税10%だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」
URL http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n2.htm
引用:
何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。
実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「(1台あたり)1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相(当時)がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。
:引用終了
☆軽自動車税増税に業界落胆 再来年から1.5倍に引き上げ
URL http://www.j-cast.com/2013/12/24192062.html
引用:
2014年度の税制改正大綱の焦点の一つだった軽自動車税が、2015年4月以降に購入する新車に限り、現行の1.5倍にあたる年1万800円に引き上げられることになった。自民、公明両党が2013年12月12日に決めた。
販売減少を懸念し、増税に反対していた自動車業界からは、落胆の声が上がった。
「軽自動車ユーザー、二輪車ユーザーの負担が著しく増えることとなり、誠に残念」
(全国軽自動車協会連合会の松村一会長)
「対象が限定されたとはいえ、軽自動車の増税については、残念と言わざるを得ない」
(日本自動車工業会の豊田章男会長)
:引用終了
(増税)政府に「出国税」や「携帯電話税」、「電子書籍税」を導入しようとする動き!行き過ぎた増税は経済を崩壊させる!真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1435.html
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