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2013年12月23日（月） 田崎 史郎 現代ビジネス
１０月の所信表明演説以来、ずっとひっかかっていた言葉を首相・安倍晋三は来年度予算案を決めた、２１日の政府与党政策懇談会でふたたび使った。「津々浦々」という表現だ。
「（予算案を）１日も早く成立させ、早期に執行していくことで、足元の景気回復を全国津々浦々に届け、力強い経済成長につなげていきたい」
津々浦々とは「いたるところの津や浦。全国いたるところ」（「大辞林」）という意味。そんなことができるのだろうか？
■課題は景気回復の実感と原発再稼働
政府は同日の持ち回り閣議で２０１４年度の政府経済見通しを決定した。この中で１４年度の消費者物価指数の上昇率を３．２％と予想した。このうち、２％分は消費税が来年４月から３％引き上げられる影響だ。
単純計算すれば、賃金が来年度、一時金を含め３．２％分上がらなければ、大多数の国民にとってはアベノミクスで生活はかえって苦しくなったということになる。そうなれば、津々浦々から怨嗟の声が上がるという皮肉な結果になるだろう。
特定秘密保護法成立で強引な国会運営をしたことによって、内閣支持率は１０％程度下がった。マスコミの報道ぶりから見て支持、不支持が逆転しても不思議ではなかったのに、この程度にとどまったのはアベノミクスによって生活が良くなるという期待感があるからである。来年４月以降、この期待感を維持し続けられるかどうかが政権の根幹にかかわる問題だ。
もう１つ、政権を見つめる国民の心理に大きな影響を与えるのが原発再稼働だ。安倍は２０日昼のＴＢＳ番組で、運転停止中の原発について「（原子力規制委員会による）厳しい基準で安全と判断されたところは再稼働したい」と述べ、安全基準を満たした原発の再稼働に積極的な姿勢を表明した。
安倍は自身が前面に立って説明する覚悟を決めている。と同時に、反対意見にも十分に耳をかたむけている姿勢を示すことで反対・慎重派が和らぐのを狙っている。
先のテレビ番組で、原発の即時ゼロを求めている元首相・小泉純一郎の発言を「国民の声を代表する一つの意見だ」と評価してみせたのはその一環だ。また、「週刊現代」（１２月２１日号）に昭恵夫人が登場し、脱原発を唱えることを容認したのも、反対・慎重派に配慮する高等戦術と見たほうがいいだろう。
こうした作戦が仮に失敗し、支持率が不支持率を下回る事態になっても、政権が崩壊することにはならないだろう。景気回復や原発再稼働を自民党の多数が支持し、後継の筆頭に挙げられる幹事長・石破茂も徹底的に支える考えだからだ。また、安倍が右寄りの保守路線を取る限り、支持層の岩盤が崩れることはない。
■来年暮れに１００人規模の野党新党誕生？
一方、野党側では再編に向けた加速することになるだろう。結いの党代表・江田憲司は２１日、仙台市での街頭演説で野党再編に関し、こうぶち上げた。
「たった１５人の小さな野党だが、来年の今ごろにはおそらく１００人近くになっている」
１００人規模になるかどうかは分からない。ただ、その可能性はあるし、江田ははったりをかけるタイプの政治家ではない。江田の当面の目標はまず、日本維新の会との連携強化だ。同会共同代表の橋下徹は同日の読売テレビの番組ですぐに「江田氏と一緒にやっていくべきだ。野党を再編するのが国会議員の使命だ」と語り、呼応した。
結いの党と維新の合流の障害は維新共同代表の石原慎太郎の存在だ。これについて、橋下は「党対党の話ではなく国会議員がそれぞれ個人でグループをつくっていってほしい」と述べ、「脱石原」の布石を打ち始めた。
両党の動きを見ながら、民主党では来年夏、代表・海江田万里の進退問題が浮上する。海江田が今年７月の参院選惨敗後、噴出した退陣論を抑えるため代表経験者に「１年やらせてほしい」と頼み込んだ経緯がある。同党の動向によって、来年の今ごろ、江田の予測通り、巨大与党に対抗する１００人規模の野党が誕生しているかもしれない。
（敬称略）
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