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2013-12-24 07:08:24
普天間米軍基地の移設問題は、すぐれて「日米地位協定見直し」の問題ではないでしょうか。
仲井真知事の「決断時期」が迫っています。安倍政権は「月内に、埋め立て承認を得たい」と、知事に迫り続けてきました。
「月内」にこだわるのは、来月1月19日に名護市長選挙があるからではあるのはご承知の通りです。普天間の移転先と決めつけている辺野古は名護市にあり、現市長の稲嶺進さんは、「辺野古への基地反対」を掲げて、激しい選挙の末、勝利しました。来年の市長選でも再選をめざします。
一方、辺野古への移設を容認する候補を勝たせたい安倍政権側は、二人の立候補表明者の一本化すら進まず、共倒れが心配です。ただでさえ、稲嶺氏に勝てる見通しは難しいのに、複数立候補なら負けるのは必定と懸念しています。
稲峯氏が再び勝利すれば、仲井真知事は辺野古埋め立て承認をますます出しにくくなる。だから、年内に「埋め立て承認」を何としても取りつけておきたい。そのために、来年度予算では、沖縄関連は「満額以上の回答」で、あめを与えました。
しかし、沖縄県民の民意が「県外移設」にあることは明瞭です。つまり、安倍政権は、民意をねじふせて、辺野古に「アメリカさまのための最新鋭基地を造って差し上げよう」としているわけです。
仲井真知事は、政府に要望する重要項目として「日米地位協定の見直し」と挙げました。しかし、この箕面通信でも先日触れました通り、まずアメリカが拒否。安倍政権側は、担当の岸田外相も、小野寺防衛相も、「相手があることだから……」と、本気で取り上げるつもりはありません。
それなら、私たちが声を上げるほかないのではないでしょうか。「地位協定を根本から見直せ」と。この地位協定が、日本のアメリカへの隷従を強いる法的根拠になっています。アメリカ優遇の不平等条約の極め付きです。
本来なら、日本政府が常に見直しを要求してしかるべき最大重要項目のはずです。しかし、自民党政権は歴代、アメリカさまのご機嫌を損じてはならないと、アンタッチャブル、知らぬ顔で通してきました。
女子児童が米兵にレイプされたときも、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したときも、地位協定の「見直し交渉」を行ったとされていますが、その内容は、「運用の改善」でごまかされました。それどころか、実質的には米軍有利がさらに有利になりました。アメリカ側は、常に”焼け太り”でした。
なぜ、そんな情けないことがまかり通るのでしょうか。政府のアメリカ隷従を、私たち主権者が黙認してきたからだといえます。
いつまで、こんな状態を放置しておくでしょうか。問いは、私たちに突きつけられているのだと思います。
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