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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131223-00000037-mai-pol
毎日新聞 12月23日(月)19時3分配信
毎日新聞は21、22両日に全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と11月の前回調査から5ポイント下がり、昨年12月の安倍政権発足以来、初めて5割を切った。「支持しない」とした人も前回調査から8ポイント上がって発足以来最高の34%になった。先の臨時国会で成立した特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられる。安倍政権が1年間保ってきた高支持率に陰りが見えたことは今後の政権運営にも影響しそうだ。
安倍政権は26日で発足1年を迎える。内閣支持率はピーク時の今年3月の70%から20ポイント余り下がった。男女別で見ると、男性の支持率は55%と過半数に達したのに対し、女性は43%にとどまり、女性の支持が比較的低いことが影響している。
一方、民主党政権から自民、公明両党の連立政権に交代したことの評価を尋ねたところ、「良かった」が58%で、「悪かった」の28%を大きく上回り、政権交代自体への評価は高かった。また政党支持率は自民党が前回より2ポイント減の31%、公明党は横ばいの4%と与党に大きな変動はなかった。
野党側は秘密保護法に反対した民主党が6%、共産党が4%といずれも1ポイント増にとどまり、批判の受け皿に十分なっているとは言えない。与党との修正協議を行った日本維新の会も横ばいの4%。党内対立から分裂したみんなの党は2ポイント減の1%と低迷し、同党の分裂から今月発足した結いの党は1%だった。
安倍晋三首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「できるだけ長く」が30%、「次の総選挙まで」が32%となった。「来年中は続けてほしい」は15%、「できるだけ早くやめてほしい」は18%にとどまった。
安倍内閣への不満は強まっているものの、安倍内閣以前に短期間での首相交代が続いたため、有権者が長期政権を望んでいることがうかがえる。みんなの党の分裂など野党側が混乱するなかで、有権者が「他に選択肢がない」と考えている側面もありそうだ。
高い内閣支持率を支えてきた首相の経済政策「アベノミクス」への評価を問うたところ、景気回復が「期待できる」は前回から横ばいの47%だったが、「期待できない」が2ポイント増えて45%となり拮抗(きっこう)してきた。来年4月の消費増税を控え、不安要素になりそうだ。
第2次安倍内閣発足後、一度も行われていない中国、韓国との首脳会談を早く行った方がよいか尋ねたところ、「思う」が63%で「思わない」の31%を大きく上回った。首相が就任後、靖国神社の参拝を見送っていることについては「評価する」が48%と「評価しない」の37%を上回った。【朝日弘行】
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