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http://31634308.at.webry.info/201312/article_19.html
2013/12/22 12:49
猪瀬氏が東京都知事を辞めて、東京都知事選挙が２月９日あたりを選挙日として調整されている。マスコミは早くも候補者の予想を上げているが、ほんと自民党か、自民党にゆかりの深い人ばかりである。それ以外の候補者は、あまり話題にならない。
タレント議員で有名であれさえすれば、どんな都市の首長も出来てしまう。それだけに、各自治体の職員が優秀であるということである。ただ、最低限の仕事は出来るかもしれないが、首長のビジョン、方針が無い限り、その自治体の発展はない。
特に、東京は地方自治体といいながら、そのポジションは国政レベルのリーダー的存在である。東京が変われば、日本の政治にも影響力を持つ。
今回の知事選で、安倍首相は以下の記事のように、もう予防線を張っている。「秘密法」、「脱原発」は争点にならないと述べている。この発言の本音は、これが争点になれば、明らかに不利だからである。確実に負けるからだろう。
衆議院選挙の時も、「原発」を争点にせず、というか東北地方の候補者は明らかに嘘の公約（原発ゼロ）を述べて当選した。今や、その公約を完全に反故にして、原発は重要な基盤となるエネルギーと位置付け、早期に稼働を再開しろと言っている。このままでは、日本は何の反省も無しに、元の木阿弥で原発を続けてしまうだろう。
正直言って、今回の都知事選挙では自民党の土俵の議論（オリンピックなど）では勝てないだろう。
逆説的に言えば、自民党候補に勝つには、「脱原発」、「秘密保護法」を争点にして闘うべきだ。東京都は自公系の議員が強いが、最近の安倍政権に対する批判の受け皿を作るべきだ。東京都は東電の大株主である。原発にも大きく関わっている。発言力もある。安倍首相が図らずも、一番恐れる「争点」を明かしてしまった。
まずは、今の政治の閉塞感を東京にまず風穴を開けるべきである。
首相、秘密法は争点にならずとの認識 都知事選
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013122001002898.html
安倍晋三首相は２０日夜のテレビ朝日番組で、来年２月９日の投開票が有力となっている東京都知事選に関し、特定秘密保護法や脱原発は争点にならないとの認識を示した。「地方選だから東京都の課題で選挙を戦うべきだ」と述べた。
望ましい知事について「２０２０年の東京五輪を成功に導ける人で国際性のある人をぜひ選びたい」と強調した。
秘密保護法で漏えいを禁じる「特定秘密」の管理に関し「９割は衛星写真で、その他は暗号、武器の細かい秘密だ。残りを首相が把握するのは可能だ」と明言した。
（共同）
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