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2013-12-21 10:00:21
「日米地位協定の見直しをお願いします」と、仲井真・沖縄県知事。辺野古の埋め立てを承認する条件として、「地位協定見直し」を重要案件として挙げました。
ついに、地位協定がまな板の上に載せられるのか――。一瞬、期待を持ちました。しかし、アメリカの反応は素早く、直ちに「ノー」と、断固拒否。「地位協定について、見直す考えはない」と、強い意志を明確にしました。
日本政府がコメントするより前にアメリカの方が早く反応しました。アメリカ側は、普天間基地問題をはじめことあるごとに、「地位協定見直し」が取り上げられる場合を想定して、直ちに否定し、抑え込む方針を決めていたと思われます。
地位協定こそが、「日本属国化」の要だからです。日米地位協定は、実質的な「日本支配を法的に取り決めた条約」なのです。
軍属のアメリカ人に対する第一次裁判権がアメリカ側にあることはよく知られていますが、「アメリカは日本国内のどこにでも、望む期間、基地を造ることができる内容になっていることはご存じでしょうか。
東京都の上空はもちろん、首都圏一都8県の上空はいまだにアメリカ軍の管制下にあり、日本の航空機は自由に飛ぶことができません。中国の航空識別圏どころの話ではないのです。
驚くのは、日本政府は日本国内にアメリカ兵が何人いるか、把握できないことが協定で決まっています。たとえば、アメリカから厚木基地に入ってきても、ノーチェック。日本国内でしかるべき業務を果たして出国するときも、ノーチェックです。だから、普天間基地から海兵隊が何人、グアムに移動するという兵員数もアメリカ側が勝手に出してきた架空の数字で、何の根拠もないのが実態です。
細かいことを言えば、アメリカ軍属関係車両の通行料は日本政府が持ちますので、私用のレンタカーや団体旅行の有料道路料金は日本持ちで、アメリカは一切払いません。基地外に住んでいる場合、自動車の車庫証明も提出しません。「車の保管場所は、基地内」と強弁するのです。そして、日本政府は「仕方ない」。
ともかく米軍や米兵が有利に扱われる不平等、基地内でどんな有害物質を垂れ流してもおとがめなし。当然、アメリカ兵もその家族も、日本では「オレたち、私たちは、特別なんだ」と、意識してしまいます。
地位協定の問題点は、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授によると、「米軍や米兵が有利に扱われる法のもとの不平等、有害物質を垂れ流しても罰せられない法の空白、米軍の勝手な解釈による恣意的な運用、協定で決めていても守らない免法特権、日本の法律が適用されない治外法権」の五つだとしています（「日米地位協定入門」・創元社より）。
例えばアメリカのオスプレイの異常低空飛行を裁判に訴えても、最高裁の判決は、「米軍は日本の法律がおよばない『第三者』なので、米軍に対して飛行差し止めを求める権限を日本政府は持っていない」という「第三者行為」に逃げ込みます。
しかし、地位協定の見直しは沖縄県民にとっては、切実な日常の問題です。いや、沖縄の人々にとってばかりでなく、むしろ本土の人間にとって、アメリカの植民地人にされているのだから、すぐにも改定させるべき問題のはずです。
仲井真知事はその課題を提起したのですが、安倍首相は「沖縄の負担軽減に最大限の努力をします」といいつつ、地位協定は知らぬ顔です。
日本の大手メディアも、触らぬ神にたたりなし。黙して語らず。
かくして、日本の米国隷従は延々と続きそうです。
それを改めさせるのは、私たち主権者の意志と行動です。仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の運動が必要です。
仲井真知事の問題提起を無にしないよう、「地位協定改定」の要求を政府に突きつける必要があるのではないでしょうか。
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