http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/271.html
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外務省がハリス・インタラクティブ社に委託して行った「米国における対日世論調査」の結果が公表されている。
この世論調査では調査対象が一般と有識者に区分されているが、結果の傾向に大きな差異はないようだ。
アジアにおける最重要パートナーについての回答では、「一般」・「有識者」とも、日本より中国をあげているが、タイトルの数値（中国３９％日本３５％）は「一般」のものであり、「有識者」では中国４３％日本３９％となっている。
この設問に対する回答の変遷を見ると、「一般」の人のほうが日本に親しみを感じているように思え、「有識者」のほうが冷徹な論理で国際関係を見ているように思える。
今回の調査に現れた特徴的な変化は、「米国は現在の日米安全保障条約を維持すべきと考えるか」という問いへの回答であろう。
ここ数年「維持すべき」という回答が９０％近かったのだが、今回は、「一般」で６７％（昨年８９％）、「有識者」で７７％（昨年９３％）となっており、米国における安保条約維持派が急減したと言える。
一方で、安保条約を維持すべきとは思わない人が増えているわけではなく、「分からない（回答拒否を含む）」が急増していることから、昨年来の「尖閣諸島」をめぐる日中対立が影響を及ぼしていると推測しても的外れというわけではないだろう。（調査時期は今年の７月・８月）
尖閣諸島が安保条約の適用範囲に含まれるかどうかということも話題になり、“ないとは思いつつも、日中で軍事的衝突が起きた場合、日米安保条約があるために米国も引きずり込まれることになるのでは？！”という意識が芽生えたのであろう。
選択肢（対象国家）の違いはあるが、「一般」は、最重要パートナーとして日本の値が急減する一方中国の値は変わっていない。
それに較べ、「有識者」は、尖閣諸島をめぐる中国の対応に不満なのか、日本の値は変わっていないのに、中国の値は急減している。
その結果として、「一般」と「有識者」の最重要パートナー設問における日本と中国の値が近づいている。
末尾にこの調査についての日経新聞の記事を転載したが、扱いはベタ記事で、日本の防衛力については「増強すべき」かどうかに対する回答には言及しているが、日米安保条約の維持に関する米国世論の“変化”についてはスルーしている。
※ コメントした設問に対する回答：抜粋
「設問１−ａ：アジア地域の中でどの国が米国・地域にとり最も重要なパートナーであるか。」
［一般］
2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
（１）日本 35 50 31 44 46 43 48 45 48 48
（２）中国 39 39 39 44 39 34 34 33 26 26
［有識者］
2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
（２）日本 39 40 28 36 44 54 53 47 48 65
（１）中国 43 54 46 56 42 38 38 43 38 24
「米国は現在の日米安全保障条約を維持すべきと考えるか。」
［一般：設問１０］
2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
維持すべき 67 89 92 90 87 78 87 85 86 85
そうは思わない 9 7 4 5 6 7 6 7 6 7
分からない 24 4 4 5 7 15 7 8 8 8
［有識者：設問１２］
2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2004
維持すべき 77 93 91 86 89 87 88 90 83 83
そうは思わない 6 3 4 6 5 7 6 4 6 9
分からない・回答拒否 17 4 5 8 6 6 6 6 11 8
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米国における対日世論調査（結果概要）
平成25年12月19日
平成25年（2013年）7月から8月まで，外務省は，ハリス・インタラクティブ社に委託して，米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1000名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある201名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±3％，有識者の部で±7％）。
1 対日信頼度は一般の部で76％，有識者の部で93％と，前回と同様の高い数値が示されました。また，日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は，一般の部で58％，有識者の部では86％との数値が示されました。
2 日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「ある程度貢献している」との回答は，一般の部では81％，有識者の部では87％を示し，日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は，一般の部及び有識者の部いずれも88％となりました。日本は防衛力を増強すべきと考えるかとの質問については，「増強すべき」との回答が一般の部で64％，有識者の部で72％となりました。
3 日本に対するイメージに関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（97％），「経済力・技術力の高い国」（92％），「自然の美しい国」（90％），「アニメ，ファッション，料理など新しい文化を発信する国」（82％）が上位を占めました。また，日本文化について関心のある分野については，「日本食」（73％），「相撲，武道（空手，柔道，剣道他）」（53％），「生け花」（52％），「盆栽」（49％）が上位を占めました。
4 日米間で経済関係をより深化するために，日本が特に進めるべきと考える政策（「有識者の部」のみ実施）は，「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が95％，「TPPへの参加」が92％となりました。
《参考》
前回の米国における対日世論調査は2012年2月から3月に実施。
平成25年度「米国における対日世論調査」結果
（グラフ（PDF）：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022804.pdf
／詳細結果データ（PDF）：http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022800.pdf ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000456.html
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アジアの最重要パートナー「日本」35％「中国」39％ 外務省、米で世論調査
外務省は19日、米国で一般国民と有識者を対象にそれぞれ日本について聞いた世論調査の結果を発表した。アジアで最も重要なパートナーを聞いたところ、一般では日本が35％、中国は39％。質問方式などが違うため単純比較できないが、昨年は日本50％、中国39％だった。有識者では今回、日本39％、中国43％となっている。
日本の防衛力については「増強すべき」が一般では過去10年で最高の64％、有識者も72％と高水準だった。
調査は1960年からほぼ毎年実施。今回は米ハリス・インタラクティブ社に委託し、７〜８月に18歳以上の一般国民1000人と有識者201人に電話調査した。
［日経新聞１２月２０日朝刊Ｐ．４］
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