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2013年12月20日
最初は大都市を中心にしたエリアを限定して、雇用、医療、教育、農業、街づくりなどの都市再生、歴史的建築物の活用など、それらの規制緩和を実施する国家戦略特区法が１２月７日の参院本会議で可決、成立した。
これは１２月４日成立した産業競争力強化法とあわせて安倍政権の第三の矢作戦・成長戦略を牽引する。
具体的には、おそらく竹中平蔵氏を司令塔にした諮問会議を設け、特区ごとの大きな方針を定めた後、各特区に置かれる国家戦略特別区域会議(通称・国家戦略特区統合推進本部)が、具体的な計画を作成して展開する。
この推進本部には、国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、内閣総理大臣が選定した民間事業者で構成され、必要に応じて、民間関係者も加わるらしい。
さて、９月や１０月ごろから国家戦略特区構想に出てきた“雇用特区（こようとっく）”に関する規制緩和が、実は「解雇特区（かいことっく）」なのではないのかと、にわかに大問題になっていた。
労働法制に手を付け、労働者の雇用に関する状況に対し、多様な就業体制創設とか多様な職種の選択を可能にするなどという名目で雇用特区が出てきた。
これに対し、雇用契約が企業側の都合のよい形で規制緩和されるのではないかという憂慮の声があちこちから起きていた。
つまり「雇用特区」が「解雇特区」ではないのかと、人々の大きな不安を掻き立て、政府はこの対応に焦慮（しょうろ）をにじませていろいろと言い訳に終始した。
だが疑問はいまだに解消されていない。
ところが、１２月７日に国家戦略特区法案が可決された後の報道にざっと目を通して気付いたが、解雇特区肯定論がにわかに増えてきた感じがある。
法案が決まったから、今度は政府におもねるような論調が急に出てきたことは浅ましい迎合心理である。
一度決まったら、今度は政府方針に準じて、大企業や外資につごうのよい解雇体制を築く政策を煽り始めたクズのような報道関係者や評論家たちがいるようだ。
いちいちあげつらうことはしないが、御用何とか連中のこういう浅ましい態度の変化は今に見られたことではない。
彼らは批判姿勢を失なっていることを恥とも思わないばかりか、法律の成立が決まった後で、雨後の竹の子のように政府に協力的な論調を放つとは何をかいわんやであろう。
近代社会が成し遂げた修正資本主義のよい特徴は、使用する側と労働者側が対等の立場にない雇用関係において、労働者保護のための労働法制を整備したことにある。
自由契約の社会においては、使用する側（企業や事業所）という圧倒的な資本強者に対し、何らかの法的な制限を設けないと、労働者搾取に傾斜する弱肉強食社会となる。
この事例はイギリス産業革命直後の労使関係に顕著にみられたために、歴史はその修正を求めたのである。
こういう労使の在り方の到達点は、理想とまでは言えないにしても、戦後日本にも見られ、それは日本型の修正資本主義という固有の経済体制を築いていた。
この基本路線は、多国籍企業が金科玉条とするネオリベラリズム思想によって徹底的に敵視され、内政干渉によって国政から修正資本主義の要素がどんどん取り去られているのである。
“雇用特区”を“解雇特区”の偽装（ペテン）ではないのかという疑いを持った人たちは正気を保っている人々である。
今更言うまでもないが、正規雇用と非正規雇用の決定的な違いは賃金格差である。
これは各々の生存権にかかわる重要なことだから、職種の多様性や労働改革と称して安易に規制緩和に向かうべきではない。
労働様態の改革を指向したとしても、その改革が企業側だけを益するようなものであってはならない。
安倍政権では、ペテンとも言えるおかしなロジックが成長戦略を彩っている。
企業、特に外国資本の投資をたくさん呼び込めば、雇用の増大（労働機会の拡大）が見込め、ひいては経済賦活のために国民が利益を受けるというものだ。
徹底的な株主資本主義を貫くのは主に米系企業である。
それが日本社会に適正な再配分をもたらすという考え方がそもそも間違っている。
新自由主義経済が孕んだ不確定要素は、企業にリスクヘッジとして内部留保金を求める。
このような状況下では、修正資本主義が到達した労使関係からはほど遠い、不公平配分が続くのである。
これを是正するのが政治の役目であるが、歴代の対米従属政権はこれとは逆行する“企業側の政治”を行っている。
その意味で、安倍政権が着手する労働法制への“手入れ”はすこぶる危険なのである。
国民の強い要望は「世界で一番ビジネスのしやすい環境」造りではなく、生活の安定を継続させる就労状態なのである。
企業と従業員（非正規雇用者も含め）の関係は、奪い合うことではなく、労働成果によって増えたパイを分かち合うことによって、ウィン-ウィンの方向性がなければ駄目である。
外資の言いなりに効果的な搾取だけがまかり通る労使関係ならば、労働者は生活に絶望し、生産性やイノベーションの意欲が湧かなくなる。
その結果、企業自体の発展性も持続性も減衰していく悪循環に嵌まることになる。
多くの企業がそういう状態になれば、総合的な国力も衰退することになる。
不思議なことに、こういうマイナス事象の国家的な集積は“合成の誤謬”を惹き起こさずに、そのまま総体的なマイナスに向かうのである。
自己膨張しようとする企業論理と、国民の生活論理は噛み合わないが、このギャップを埋めるために政治はあるのだと思う。
だが安倍政権の方向性には企業論理しか見えない。
橋下徹市長は「チャレンジ特区」（＝能力主義・競争主義）を提案した。
竹中平蔵氏は産業競争力向上=規制緩和というイデオロギーに邁進し、移民受け入れを大奨励する日本の大魔王である。
このような恐ろしげなものが垣間見える安倍政権では、高度人材活用や職場の多様性を実現するために雇用流動性を高めるなどと言っているが、その本音が外資や大企業の自由裁量権による“解雇”にあることは明白である。
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