http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131220-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 　2013年12月27日号

　特定秘密保護法成立後、自民党が馬脚を現しはじめた。自民党の石破茂幹事長は「指定された秘密に関する報道は自制が必要」などと報道の自由を軽視する発言を連発。高市早苗政調会長も重大犯罪の謀議に加わったら、処罰されるという「共謀罪」の創設に前向きな姿勢をみせている。

　特定秘密法には、民主党、共産党、社民党だけでなく、学者や映画人やジャーナリストなど各方面からも廃止を求める声が上がっているが、現実的に可能なのだろうか？

　法務省のデータベースによれば、今年に入ってから廃止になった法律は、6件ある。例えば、1月に廃止になった家事審判法は、1947年に制定されたが、時代の要請に合わなくなり、2年前、菅内閣が家事審判法の廃止と代わりの新しい法律を制定する法案を提出。全会一致で可決された。廃止の手続き上、可能なのだ。

　だが、言うは易し行うは難し。実際に、どうしたら特定秘密法を廃止にできるのだろうか。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」の海渡雄一弁護士に“廃止までの工程”を聞いた。

「過去にも、特定秘密法と同じような例があります。通信傍受法という法律です。国民的大反対があったにもかかわらず、1999年に成立してしまった。たくさんの団体が共同で廃止を求める声明を出し、署名を集めました。個人の請願署名が20万人以上も集まりました。民主党も大反対して、廃止法案を何度も出していたんです。政権交代で廃止になればよかったのだけれど、民主党が変質してしまったためか、そうはならなかった」

　結局、通信傍受法は廃止にできていない……。

　だが、海渡弁護士は「改正」や「修正」よりハードルの高い「廃止」をあえて目指すという。

「例えば、修正案を野党がきちんとまとめることができるかというと、非常に難しい。問題とする点が人それぞれで、100％同じではないですから。これでは、市民の運動にならないのです。『修正』だと言った途端に、僕たちの運動は内部から分裂するでしょう。だからわかりやすく、『廃止』としたのです。そもそも、内容でも手続きでも今回の法律は作り方に瑕疵（かし）があったのだから、いったんリセットしなければいけない」

　では、今の国会の構成という廃止へのいちばん高いハードルをどう超えるのか。

　海渡弁護士へ届いたメールにヒントがあるという。紹介しよう。

《国会議員の発言と、賛成反対を記録しておき、次の選挙で反対した議員を応援し、賛成した議員を落とすことです》

　海渡弁護士はこう言う。

「次の選挙で苦しくなるかもと思ったときに、議員の意見が変わってくる可能性もある。これは、市民の反対の声が今後もずっと持続するのか、それともしぼんでしまうのか、ということにもすごく左右されます」

コメント
01. 2013年12月20日 20:01:18 : BDDFeQHT6I まずは都知事選だ、宇都宮健児氏を統一候補に反原発・反それは秘密です法勢力を糾してで勝つしかない。
02. 2013年12月20日 21:54:15 : SrmPqLSMME 逆じゃないのかぁ〜 反対議員は、全員、落ちたりするぞ
03. 2013年12月20日 23:31:15 : EvklZBtnWU ていねいに説明どころか自民党は、この特定秘密保護法案の話題を避けている。つまり話題になることを恐れている。 そうさせてはいけない。反対の声を持続されることが必要だ。 私は、年賀状に、特定秘密保護庵が成立する恐ろしい国になりつつある、と書く予定。正月であろうとめでたい思考はさけたいものだ。
04. 2013年12月21日 00:00:05 : FfzzRIbxkp あのさぁ、特定秘密保護法を国民に知らせずに国会を通そうとしていた国会議員たち、官僚たち、悪い奴ら　だねぇ〜。 国民にこんなやばい法律があるのを知らせてくれた議員なんて、わずか。 この法律を全く知らないで、のほほ〜んと過ごしていた別のパラレル考えたら、そっちが怖い。 政治を避けてきた日常は　つい最近までずっと続いてた。 おおむねマスコミのせいで。 積極的に政治参加できなかったのは　マスコミのせいかもしれないけど、 もうそういう言い訳は通用しないかも。 無関心のせいで原発事故が起きて、無関心のせいで被ばく被害ごまかして、 無関心のせいで３１１。無関心のせいで戦争なんてコリゴリ。 積極的な政治参加までは程遠いけど、投票した議員がどんな仕事してるかチェックしたり、法案にどのような姿勢を示したのかは知らないといけないし、 意見が違うならば、質問したり話を聞かないといけないよね。
05. 次郎 2013年12月21日 00:22:55 : FV0BoL10KVXeM : TKbrXQy4pU 選挙で国民が自分の意思をはっきりさせること。まずは都知事選挙で。ごまかされないことだ。
06. 2013年12月21日 09:05:15 : Fx0MAc3H3s 報道ステーションの安倍が酷かった（笑） 益々支持率低下だろ
07. 2013年12月21日 10:06:17 : z4iILKkAjA >>06さん支持 都民が出口調査を行いデータ発信することでしょうか！
08. 2013年12月21日 19:22:55 : QBrYpzDGwo 全ての法案が予算に繋がっているのが徴税国家、租税国家だ。予算なしには一切の政策は動かない。 　　従って、政治に関心を持つということは、即ち自分の納めた税金の行方に関心を持つということに他ならない。 　　それを思想信条の問題に逸らして、愛国心だとか反日だとか、左翼だとか、右翼だとかのカテゴリーに入れて論争している嫌いがあるが、統治機構はその間に多くの予算を横流しし、腹を超えさせていると考えた方が良い。 　　自分の納めた税金の行方を問うことが議会制度に目を向けることだと認識すれば、問題はそれほど難しいものではなく、兎に角主権者国民、納税者が予算の流れに常に注目することであり、そのための情報を隠そうとする統治機構に主権者として厳しく対処することだ。 　　恐らく、今後も出口調査で当選者を早々と確定し、本選挙ではムサシによる機械的な票読みが行われ、結果は多くの有権者、納税者にとって不可解なものとなるだろうが、予算の行方を問う納税者の追及は、どこが政権をとっても逃れられないものである。 　　会計検査院を味方につけて、とにかく議会において予算の使途を追及することが使命であると、議員に自覚させる必要があると思う。

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