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「TBSの小沢順位訂正報道の奇怪」(EJ第3698号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383039855.html
2013年12月20日 Electronic Journal
JNN世論調査を伝えるサイトがあります。JNNというのは
TBSテレビをキー局とするニュースネットワークのことです。
そのサイトに12月7、8日に掲載された「総理大臣にふさわし
いと思う政治家は?」の調査結果があります。
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◎JNN世論調査
「総理大臣にふさわしいと思う政治家は?」
http://bit.ly/1gEpBZE
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これによると、1位は安倍晋三の13%、2位は小泉進次郎の
7%、3位は石破茂の3%になっています。しかし、12月9日
〜11日夕方までは「2位:小沢一郎10%」と出ていたのです
が、なぜか12日から「小沢一郎1%」と変わっており、註書き
に次のように断り書きがあるのです。
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「総理大臣にふさわしいと思う政治家は?」の調査結果のうち
小沢一郎氏につきまして正しくは「1%」であるところ、12
月9日夕方〜11日夕方の2日間にわたり、誤って「10%」
と掲載しておりました。お詫びして訂正致します。
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これは明らかにおかしいです。TBSといえば、小沢秘書への
ホテルでの5000万円受け渡しの現場のデタラメ動画を放映し
それがはっきりウソとわかってからも、謝罪ひとつしないテレビ
局です。そんなテレビ局が「小沢一郎:10%」を「1%」と間
違えるわけがありません。
いやしくもTBSともあろう有名テレビ局が、一度掲載した数
字──しかも政治家の名誉にかかわる数字を訂正するなど、あっ
てはなにらないことです。
これに関して、早速日本一新の会の平野貞夫氏はTBSに対し
次のように質問状を発しています。
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【特報】TBSが「特定秘密保護法」の成立直後の12月7・
8日に行ったJNN世論調査で「総理大臣にふさわしいと思う
政治家は?」との質問への回答が、私の手元にある資料では、
安倍晋三13%、小沢一郎10%、小泉進次郎7%、石破茂3
%(以下略)となっている。しかしその後、小沢氏が1%に修
正されている。どんな理由があったのか、事実関係の調査をT
BSSに要請した。 ──日本一新の会メルマガ・平野貞夫
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真相はこうでしょう。権力側(ここではあえてそう書いておき
ます)は、「小沢一郎:10%」に衝撃を受けたのです。そして
TBSに圧力をかけたのでしょう。それは相当の圧力であると思
います。カネを握っている財務省筋か、それとも官邸か、米国か
──いずれも小沢一郎氏の復活を何よりも恐れている組織である
ことは明らかです。そうでなければ恥を忍んで、あのような訂正
書きを出すはずがないのです。
このことを取り上げているいサイトは多いですが、「ハイヒー
ル女の痛快日記」というサイトでは、この顛末について次のよう
に書いています。本当に「痛快」そのものです。
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TBSの言い訳は簡単に想像がつく。担当者が桁を間違えて記
載したなど、単なるケアレスミスと言うのだろう。事実ソーで
あれば、実際は重大なミスになる。まともなマスコミなら、訂
正とその資料を新たに提示するはずだ。まったく知らんぷりし
て、小沢の数字だけ変えているのは、圧力が掛かって変えたと
いうことだ。視聴者は気がつかないから楽勝楽勝?なんて思っ
ているのだろうが、一度発表した数字を訂正なしに変えるなん
て、マスコミとして体をなしてない。日本の腐乱マスコミは、
陸山会事件で小沢潰しに加担し、散々有ること無いことをでっ
ち上げ、無罪判決が出ても政治的責任があると認めようとしな
かった。更に、選挙前にはネガティブキャンペーンどころか、
選挙妨害とも言える小沢隠しで小沢の報道を一切しなかったの
だ。今回、マスコミの生命線とも言える秘密保護法を政府が強
引に成立しても黙って従順に付いていく姿は政府の番犬状態で
ある。マァ、ただの政府広報機関だと思えば腹も立たないが?
http://bit.ly/1jfOY5N
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安倍政権は順調そのものに見えますが、その足元は既に揺らい
でいます。こんなときに、小沢一郎氏が、消費税増税反対、脱原
発、反TPPを掲げて復活したら、3年後の衆参ダブル選でまた
しても、政権交代が起きかねないからです。今やメディア上から
小沢一郎は完全に消えていますが、ネットでは以前よりも過熱し
つつあるのです。
今や安倍政権を支えているのは株価だけです。もし、株価が急
落すると、安倍政権の支持率も急落します。現在の50%は高過
ぎると思います。そのせいか、最近日本経済新聞が一生懸命安倍
政権を持ち上げています。
12月17日付の日経は、日銀短観を受けて「中小もプラス転
換──内需起点広がる活況」と書き、前回の消費税増税時期であ
る97年のときより健全と持ち上げています。しかし、日銀短観
は先行き(3ヵ月後)を見るべきものなのです。その先行きはき
わめて暗いのですが、そこは強調していないのです。
大企業製造の景況感は現在は16ですが、先行きは14、非製
造業は20→17、中堅企業製造業は6→3、非製造業は11→
10、中小企業製造業は1→―1、非製造業は4→1と、先行き
は真っ暗なのです。つまり、景況感は下り坂なのです。
朝日新聞は「実感なき好況感」と書いていますが、その通りな
のです。しかし、経済が売りの日経が政権寄りの記事を書くと、
多くの人が間違った認識を持ってしまいます。日経の提灯記事は
辟易します。 ── [自民党でいいのか/120]
≪画像および関連情報≫
●日経平均反落、先行き慎重な日銀短観が重し/ロイター
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(東京/16日ロイター)──前場の東京株式市場で日経平
均は反落。寄り付きの買い先行後すぐに下げ転換した。前週
末の米国株がまちまちとなったほか、外為市場では前週末に
比べて円安進行が一服。午前8時50分発表の12月日銀短
観では企業の強気な姿勢が示されず、株式市場の重しになっ
たという。今週は日米の金融政策決定会合が予定されている
ため様子見が強く、東証1部の売買代金は8808億円と低
水準だった。日銀が発表した12月全国企業短期経済観測調
査(短観)では、大企業製造業・業況判断指数(DI)はプ
ラス16と前回の9月短観から4ポイント改善したが、20
14年3月予測はプラス14と鈍化する見通しが示された。
2013年度大企業・全産業の設備投資計画も前年度比プラ
ス4.6%となり、前回調査から0.5%下方修正された。
市場では、「先行きが弱いので、やや期待がしぼんでしまっ
たところがあるかもしれない」(国内証券)との声が出てい
た。楽天経済研究所シニア・マーケットアナリスト、土信田
雅之氏は「米量的緩和の縮小が警戒されるなかで、日銀短観
の先行きに慎重な見方が示され、利益確定売りのきっかけと
なった」と指摘する。米連邦準備理事会(FRB)による資
産買い入れ規模縮小は来年3月との見方が大勢だが、このと
ころの好調な米経済指標を受けて17─18日の米連邦公開
市場委員会(FOMC)で縮小開始が決定されるとの見方も
一部で出ている。FOMC後のマーケットの動向が読みづら
いとして、投資家は手控えムードを強めている。
http://bit.ly/1czo9Rb
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