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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000121-san-soci
産経新聞 12月19日(木)15時2分配信
東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は今後、市民団体から提出された告発状を受理し、捜査に着手する見通しだ。現在、内部で公職選挙法違反罪や贈収賄罪などの法令適用が検討されており、近く関係者の聴取などに乗り出すもようだ。
5千万円の資金提供をめぐっては、発覚直後の11月23日に市民団体が猪瀬氏らに対する公選法違反罪での告発状を特捜部に送付。大学教授らで作るグループも告発状を提出した。
関係者によると、特捜部は猪瀬氏の都議会での答弁などを分析し、5千万円の借り入れが法律に抵触するか検討を進めている。
現在浮かんでいるのは、選挙運動に関する寄付を受領しながら、選挙運動費用収支報告書に記載していなかった公選法違反(虚偽記載)罪や、寄付を受けた明細書を出納責任者に提出しなかった同法違反(明細書不提出)罪だ。「猪瀬氏の『選挙目的ではない』という説明を証拠上突き崩せれば、これらの罪には問えるだろう」(検察幹部)。
便宜を図った見返りに金品を受け取った贈収賄罪の適用も視野に入る。
猪瀬氏が売却を強く求めた東京電力病院(東京都新宿区)について、徳田虎雄・元衆院議員が取得の意図を伝達するなど、贈収賄の構成要件である「請託」とも取られかねない事態も浮かぶ。
別の幹部は、小沢一郎・生活の党代表(71)が政治資金規正法違反罪で不起訴となった陸山会事件を念頭に「知事本人を立件するならば形式犯ではなく、贈収賄である必要がある」とも指摘している。
ただ、知事職の辞任を受け、検察内部からは「これで責任は取った形となった。刑事責任追及にも一定の影響を及ぼすだろう」との声も上がっている。
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猪瀬知事辞職、残る5千万円の謎 特捜、告発受け捜査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131219-00000041-asahi-pol
朝日新聞デジタル 12月19日(木)21時21分配信
5千万円をめぐる多くの謎は、未解明に終わるのか。注目されるのは、東京地検特捜部の動きだ。今月上旬には大学教授ら計31人が、「選挙に備えた資金で公表できない闇献金だ」として、公職選挙法違反(収支報告書の虚偽記載)容疑などで、猪瀬氏に対する告発状を地検に提出。告発は他にも複数あるという。
特捜部は今後、告発状を正式に受理し、捜査を始めるとみられる。だが方針をめぐる意見は、検察内部でも分かれているようだ。
政治資金収支報告書の虚偽記載容疑では、特捜部が不起訴とし、その後、強制起訴されたものの、無罪になった小沢一郎・生活の党代表(元民主党代表)のケースがある。猪瀬氏の5千万円は選挙資金だった疑惑が生じているが、検察内部には収支報告書の虚偽記載容疑での立件に慎重な意見が多い。幹部の一人は19日、「形式犯罪にもかかわらず、職を辞した政治家に追い打ちをかける必要があるのか」と話した。
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