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2013年12月19日
行政手続法の第六章「意見公募手続等」(命令等を定める場合の一般原則）、第三十九条の第三項には、「第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。」とはっきりと謳ってある。
ちなみに第三十九条第一項の規定は下記。
「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。」
このように、パブリックコメント（意見公募手続）は、通常３０日間以上の募集期間が行政手続法で定められているが、特定秘密保護法案はこれをわざわざ１５日間に短縮するという“不自然さ”にあえて踏み込み、しかも、実質的・本質的な審議過程をほとんど回避したまま拙速に進んだことはついこの間のことだった。
特定秘密保護法案の成立過程に見えるこのような異常な拙速さは、この法案にあまり関心のなかった層も強い違和感を抱いた。
何か抜け穴があるのか、パブコメの期間短縮が厳密に違法であるかどうかは専門的には分からないが、少なくとも行政手続法に書いてあることを反故にしていることは確かである。
その部分では、国家戦略特区法案ではパブコメ自体が設置されなかったから、これは立法的見地から見たらどうなんだろうか。
Wikiを見たら次のような項目があったが、ひょっとしたら政府はこれを頼って、これら重大な法案の公知や意見募集をあえて回避したのだろうか。
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意見の公募（40条1項･41条）には、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。
委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（39条4項4号に該当する場合を除く）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第1項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。
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この中に「当該委員会等が意見公募手続に準じた手続きを実施したときは、・・自ら意見公募手続を実施することを要しない。」とあるが、ここでいう“意見公募手続に準じた手続き”とは、国家戦略特区法案で、国民に対してではなく民間企業や地方公共団体に意見を求めたことを指しているのだろうか。
これは業者（企業）側の意見だから、上で謳う意見公募手続に準じていないように思うのだがいかがだろうか。（国民の意見は反映されていない。）
一方、特定秘密保護法案ではパブコメ期間が故意に短縮されているが、短縮されていても実施したのだから問題ないという立場なのだろうか。
では、行政手続法３９条の３０日以上という取り決めはどうなるのだろうか。
法的なこむずかしいことはわからないが、ざっくばらんに言えば、パブコメを異常に短縮した特定秘密保護法案も、パブコメ自体を忌避した国家戦略特区法も、政府にとっては極めて後ろめたいものであることはまず間違いない。
それにしても、政府はなぜこれほどまでに暴走機関車のごとく真一文字に強行成立に驀進（ばくしん）したのだろうか。
神州の泉は何度も念押し的に言っているが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）というグローバリゼーションの集大成のような危険な条約に進んでおきながら、国家安全の防衛文脈は成り立たない。
特定秘密保護法案の特定秘密の指定カテゴリーは次の四つである。
第1号 - 防衛に関する事項
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
第4号 - テロ活動防止に関する事項
以上の４つの秘密指定カテゴリーをつぶさに見ると、いちいちごもっともだが、これは正常な政権だけが所掌することである。
安倍政権は国民や国家を守る正常な政権ではなく、国民生活と国益をグローバル資本に売り渡す国賊政権であるから、特定秘密保護法案が防衛要件以外のカテゴリーにあることはもはや疑いようのないことである。
その本当の狙いとは、日本をグローバル資本の望む形で企業国家にすることを覆い隠すことにある。
日本がグローバル資本から国政的に遠隔操縦されている事実を、政治批判で周知されないように特定秘密保護法案が企画されたのである。
これは多国籍企業群（グローバル資本）を本店とする日本のフランチャイズ化である。
別の言葉で言い換えれば、米国コーポクラシー（企業利潤優先主義）とフラクタルな構造を持った日本型コーポクラシーに大転換することである。
日本の規制や法制度を多国籍企業に都合の良い形に改変して、日本を外国企業の理想的な狩場に変換するのが安倍政権の存在理由となっている。
それは竹中平蔵氏が中核に居座って司令塔になっている産業競争力強化法や国家戦略特区法の裏の目的にはっきりと出ている。
国民を守ろうとせず、多国籍企業の搾取に日本を委ねようとする国家運営をしているのが安倍政権だ。
このような棄民政権が敷設する特定秘密保護法案の真の狙いはいったい奈辺にあるのだろうか。
この文脈の中で、例えば「第2号-外交に関する事」には「イ 外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」に焦点を当ててみる。
この中には「国民の生命及び身体の保護」とある。
しかし冷静に考えてみれば、第185回臨時国会で成立した国家戦略特区法と産業競争力強化法、そして今まっすぐに突き進んでいるＴＰＰなどは、全てが「企業の保護や優遇」に合目的化していることを見据えなければならない。
ここには「国民の生命及び身体の保護」の観点が全くない。
それどころか、歯止めのない規制緩和で外国資本の参入や経済活動が野放しに優遇されれば、国民生活は彼らによってとことん侵害されることになる。
つまるところ、安倍政権の成長戦略は外資の野放し体制への移行であり、日本の国家構造は根底から突き崩れることになる。
特定秘密保護法案を計画したご本尊はグローバル資本である。
以上の真相を国民に暴かれたくないので、グローバル・エリートたちは安倍政権に、何が何でもこの法案の成立を強要し急がせたのである。
おそらく安倍政権の重鎮たちは背中に銃口を向けられながらこの法案に邁進したのだろう。
そう思えるほど、この法案に対する彼らの死に物狂いの取り組みは鬼気迫るものがあった。
自民党が「Ｊ-ファイル2012」で公約したＴＰＰ関連6項目は、非関税障壁に相当する5項目部分が全て反故にされ、国民は騙されている。
同様に、「Ｊ-ファイル2012」にも「Ｊ-ファイル2013」にも、特定秘密保護法案に関するものは一切出ていないのだ。
この事実に、件（くだん）の法律がどれほど国民を裏切る凶悪なものであるかよく分かる。
特定秘密保護法案は、日本の防衛や安全とは無関係であり、米国グローバル資本が強行に命令した、全日本国民に対する言論弾圧に他ならない。
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