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TPP締結後の危機的不安〜懸念は多大だが、自公政府を信じるには、標記の念書=連判状を国民に提出して呉れたなら、国民も取り敢えずは安心するのでは無かろうか。国益に資するべく各議員がTPPに賛成していると思うが、万が一国益を損なう事態が発生した時は、即刻TPP脱退した後、賛同議員は万死で以て償う覚悟が求められる。
そうは言っても、下記のTPP懸念を払拭出来ないのが現状だ。
米企業(アメリカ多国籍企業)の狙いは、日本人を低賃金で働かせて、儲けをソックリ収奪する事にある。
(農業)コメ廉価競争で廃農させ、米企業が農地買上げた後、農民を雇用(労働奴隷)、コメ値段吊上げで暴利を得る。農協も買収する。
(漁業)米企業が漁業権を収奪し、漁民を雇用する。魚介加工業も買収する。
(医療・保険・金融)米企業が日本企業(病院・郵貯・郵便保険も)を買収〜寡占化する。
皆保険を崩壊させ、自由診療化の上、医療費・保険料を値上げし暴利を得る。
(公共事業・特許・著作権・急送便)なども、米企業の稼ぎ場に。
(株式保有率)無制限にする事で、その他業種の主要企業も米企業の買収対象に。
(ISDS条項)米企業が不利益を訴え「米企業子飼いの国際司法裁判所」が、日本政府に賠償命令する。判決は常に米企業が勝つ仕組みだ。
(ラチェット条項)一旦、加盟したら脱退出来ない仕組みだ。
以上から、日本人の低賃金化が進むと、無年金の上、国が生活権の保障も出来なくなる。
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