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2013年12月19日
本日も安倍自民が、我が国をあらぬ方向に引き摺りこむ情報が満載だ。あらぬ方向が、人類平和共存の理想を持つ“日出ずる国”ならいざ知らず、その真っ逆さまの地に誘おう、否、強制連行しようと云うのだか、注意喚起、“裏声で歌う君が代”の心境になるのは当然だ。孫崎氏が労作の『小説外務省―尖閣諸島問題の誤謬―』の出版が暗礁に乗り上げ、小説の主人公の外務官僚・西京寺大介について、あらすじを暴露（笑）し始めた。よほど痺れを切らしているのだろう。
気持は非常によく理解できるが、筆者の想像だと、孫崎氏の陽の目を見ない未発表小説はフィクションというより、ノンフィクションに近いものになっている可能性があるのだと思う。つまり、NHKを我が物にしようとする安倍官邸の勢いが隆盛中に、火中の栗を拾いに行く勇気を出版社に求めるのは、至難の行為に思える。孫崎氏が、AMAZONのKindle ダイレクト・パブリッシング (KDP)を知らないのだろうか？AMAZONにも断られるノンフィクションレベルに達しているのであれば、フィクション性の強いものに書き換える必要があるのだろう。日本の外務省からAMAZONへの圧力はないが、米大使館から問い合わせされるかもしれない。その辺りに臭いを嗅ぐ意味でも、KDPの活用をお薦めする。KDPが可能なら必ず売れますよ。
のっけから横道の話になってしまったが、筆者独特の言い回し、勘弁して頂こう（笑）。ところで、本題の話に入る前に、朝日の18日の社説を読んでいただく。そこから、国家の外交と防衛が、国家運営の操舵である基本原則について考えていこうと思う。
≪ 安倍政権の安保戦略―平和主義を取り違えるな
安倍政権がきのう、今後１０年の外交・安保政策の指針となる初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を閣議決定した。
これを踏まえた新防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も、あわせて決定した。
安保戦略は本来、外交と防衛を組み合わせた安全保障の見取り図を示す意味がある。
戦略の中核に据えられたのは日本の「強靱性（きょうじんせい）」を高めることである。政権の関心は軍事に偏っており、バランスを欠いた印象が否めない。
■９条を掘り崩す
大国化する中国への対抗心に駆られるあまり、日本の安保政策の基軸としている専守防衛から、「力の行使」にカジを切ろうとしているのか。
日中関係を安定軌道にのせる外交戦略などは、どこかに置き忘れてきたかのようだ。
安保戦略が強調しているのが、安倍首相が唱え始めた「積極的平和主義」というキーワードである。
憲法９条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のことだ。
裏返せば、海外の紛争から一定の距離を置いてきた戦後の平和主義を「消極的」と切り捨てる発想が透けて見える。
このキーワードは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認をめざす安倍政権の布石でもある。
平和主義の看板は掲げ続ける。しかし、それは方便にすぎず、実体は日本の安保政策の大転換となる。
安倍政権は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を立ち上げ、多くの反対を押し切って特定秘密保護法も成立させた。
そして今回の安保戦略――。さらに、集団的自衛権の行使容認というパズルのピースがはまれば、安倍首相がめざす「強靱化」は、ほぼ完成する。
そのとき、戦後の平和主義は足もとから崩れる。
■軍事力の拡大ねらう
憲法９条が体現してきた安保政策の中身を掘り崩す動きは、すでに始まっている。
安保戦略では、武器輸出三原則について「新たな安保環境に適合する明確な原則を定める」と記された。空文化が進む懸念がぬぐえない。
日本は三原則のもと、非軍事的な手段で平和構築に貢献し、信頼を得てきた。そういうあり方こそ、積極的平和主義の名にふさわしいはずだ。
敵のミサイル発射基地を自衛隊がたたく敵基地攻撃論も、近隣諸国や米国からの警戒感を招いてきた。防衛大綱では、弾道ミサイルへの対応のなかで「検討の上、必要な措置を講ずる」という表現にとどめたが、将来に含みを残している。
たしかに、日本を取り巻く安保環境は厳しい。
中国は海洋で国際秩序への挑戦を続けている。米国の影響力は低下し、尖閣諸島をめぐる確執や北朝鮮の核ミサイル問題への対処にも不安が残る。
そこで、日本が軍事的な役割を拡大し、地域のパワーバランスをはかるのが安倍政権の考え方なのだろう。戦争に至らないまでも、不測の事態に備える必要があるのは確かだ。
とはいえ、新たに「統合機動防衛力」構想を掲げた防衛大綱や、中期防が示した装備増強が適正かどうかは精査が必要だ。 機動戦闘車９９両、新型輸送機オスプレイ１７機、水陸両用車５２両、無人偵察機グローバルホーク３機……。減り続けていた戦闘機も、２６０機から２８０機に増やす。
沖縄配備が反発を招いた米海兵隊のオスプレイや、やはり米海兵隊が上陸・奪還作戦に使ってきた水陸両用車を導入する。 自衛隊への配備は、広く国民の理解を得られるだろうか。
中期防が示した５年間の総額の防衛費は２４兆６７００億円と増加に転じている。
■国際社会の共感を
軍事偏重の動きは、近隣諸国への敵対的なメッセージにもなる。軍拡が軍拡を呼ぶ「安全保障のジレンマ」に陥れば、かえって地域の安定を損なう。 地域の軍備管理の構想もないまま、軍拡競争に足を踏み入れるような発想からは、およそ戦略性は感じられない。
そもそも中国の軍拡を抑制するには、国際世論を日本に引きつける外交力が必要になる。歴史認識や領土問題の取り扱いが肝心だが、安保戦略からは解決への道筋が見えない。
逆に、「我が国と郷土を愛する心を養う」という一文が盛り込まれた。過剰な愛国心教育につながる危うさをはらむ。
ナショナリズムをあおって国策を推し進めるような、息苦しい社会に導くのは誤りだ。
これまでも、戦前回帰を思わせる政治家の発言が国際的な批判を浴び、日本の外交的な立場を悪くしてきた。
国際社会の共感を生むためにも、日本の平和主義をどう位置づけ、いかに活用するか。明確に発信すべきだ。
≫（朝日新聞18日付社説）
上記社説、今さら朝日に言われたくないセリフが並ぶのは片腹痛いわけだが、遅まきながら声高に語っているだけマシかもしれない。安倍官邸の軍拡化を危惧する読者が大勢を占めているマーケットを意識しているのかもしれない。売上拡張の次元からも、安倍官邸主導の危うさを指摘するメディアであろうとしているだけかもしれない。本来、外務官僚と云うもの、敗戦国の負の遺産を背中に、遠き道のりを歩んできた自負があってしかるべきだった。しかし、歪んだ世界の環境が、不本意ではあったが、戦勝国ロシア、中国を置いてきぼりに、敗戦国日本を経済的に豊かにしてしまった。この歴史的原則が歪められたツケを、いま我々は支払へとアメリカ、中国から攻め立てられている、と筆者は理解している。
つまり、歴史の悪戯で得た利権を戦勝国に還元せよと云う圧力が、影に日向に掛かっているのではないかと思考する。ケリ―米国務長官が日本の国家安全保障戦略に対し、中国が極めて警戒すべき必要があるとコメントしている事に関し、国家安全保障戦略は「日米両国が共に取り組み、日本が一定の時間をかけて計画してきた」ものであり、「日米は平和的な目標の達成に向け、建設的な努力について話をしてきただけだ」とし、「日本は人道支援や平和維持の分野でますます責任ある重要な役割を果たそうとしている。米国は戦略的観点から日本の取り組みを歓迎する」とコメントを出している。
ケリ―米国務長官が、安倍官邸の思惑を知らない筈はないのだが、敢えて、国家主義に傾倒している事に触れず、好意的なコメントにとどめ置いているが、実は、ケリ―の発言は、安倍官邸に明確に“釘も刺している”。“日本は人道支援や平和維持の分野でますます責任ある重要な役割を果たそうとしている。”ことを強調しているわけで、日本版NSC、特定秘密保護法、国家安全保障戦略、集団的自衛権行使、改憲。戦争の出来る国日本まで想定はしたいないからね、と指摘しているようにも受けとめられる。水陸両用車５２両やオスプレイ購入で、勝手に戦争できると思うなよ、と言っている。しかし、そこまで、ケリ―の言葉を解釈しいないのが、今の安倍官邸だ。
そして、本来であれば、否、首相違いますよ、米国が米軍と協調して歩むのは、後方支援、米兵輸送、医療活動、人道支援、平和維持PKOの分野だと言っています、とご注進すべきなのである。しかし、モノ言えばくちびる寒しの政権に余計なことを言うつもりはない。判っているが、ことが複雑になり、面倒を背負い込むだけだから、外務官僚は何も語らない。俺たちが戦場に出向くわけでもない、“ほったらかし”で構わんさ。これ以上首相がイイ気になったら、アメリカがなんとかしてくれるよ（笑）。
現在の外務省の状況は、“米国依存症候群”に殆どの官僚が感染しているので、実際問題、対中露等々への外交的対応能力を殆ど有していない。つまりは、外交交渉とは、米国との枝葉末節なやり取りであり、日米地位協定だって触れることさえ、キャリアに傷をつけるだけと理解している。外交しない、米国依存を決め込んだ外務官僚なんてものは、居なくてもいいほど最悪なのである。その上、その官僚の中には、トンデモナイ悪魔の思想信条に魅入られた人物が、時折産出される。その思想信条とは、国家主義・軍国主義な国家の樹立を思考する輩が存在するのだから、“消極的害務官僚”である“米国依存症候群”の何倍も危険な思想の持ち主達が、突然変異のような人物が輩出する。その典型が日本版NSC初代事務局長に推されている谷内正太郎元外務事務次官なのである。
だいぶ長くなってしまった。谷内正太郎という人物像に関しては、あらためて触れることにする。眠くなってきた（笑）。しかし、昨日と同じ感想だが、益々酷くなる我が国先行きだ。安倍官邸は、支持率低下の犯罪者摘発（保護法への悪意の記事を羅列し、報道機関＊朝日、東京、毎日＊を裁き、記事の解説を歪曲的に解説する）の“オフレ”を高市早苗と云う鼻の下の長い女代議士が出し、自民党議員らに、支持者への説明（騙し）に利用するよう指導する事にしたらしい。「意図的支持率低下に断固立ち向かうのは、君達議員の務めである」と檄でも飛ばしているのだろう（笑）。猪瀬もギブアップするらしいが、検察の逮捕おめこぼしが確約されたのだろう。そうそう、沖縄県の仲井真知事は辺野古埋め立て承認の交換条件をアリバイ的に出したようだから、あの入院騒動は雲隠れと云う事のようだ。おめおめと沖縄県に戻るのは怖いのだろう。どいつもこいつも、糞ばかりの日本と云う国だね、ウンザリだよ（笑）。
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