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国が規制せずに、市場で自由に競争をさせれば「神の見えざる手」がなんでも解決してくれるという根拠（理論、実証）のまったくないことを信じている市場原理主義者がリバタリアン（新自由主義）です。
そのリバタリアンである橋下氏は、常にアドレナリン全快で競争というゲームに参加してきました。そして、それに勝利して富、名声、権力を手にいれてきました。そのため、競争原理が正しいと信じきっています。「生きることは闘いだ。他人はみな敵だ。平和なんてありはしない。人を押しのけ、奪い、人生の勝利者となるのだ」と、まさに石川達三氏の「青春の蹉跌」を地で行く人生を生きていました。
市場は正しく使えば合理的に機能します。価格競争による価格発見機能や需給の調整機能による資本の合理的な配分は、個々の人間が判断するより上手くいくことが多いです。「みんなの意見は案外正しい」ということが妥当するといえます。もっとも、自由で公平な競争というのは理論的にはありえても、実際はありえません。
スタートラインの小さな差が結局は増幅されて大きな差になります。そして独占が進みむしろ価格発見が正常に機能しなくなります。その他、ロビー活動やメディアコントロールなど、さまざまな外的厚録で歪みが生じることが多く、それを是正する能力は市場そのものにはありません。そのため、市場は選挙やペーパー試験で選ばれた少数のエリートによる民主的な規制が必要になります。
そもそも、その性質によっては市場により競争になじまないものがあります。
医療保険や教育や公共交通、ライフラインなどがそうです。そういうものをすべて民営化し、規制を取っ払おうとするのが橋下氏率いる日本維新の会です。
新自由主義は、ミルトン・フリードマンらシカゴ派経済学が理論化して、レーガン、ブッシュ、サッチャーなどが現実にそれを実施しましたが失敗に終わりました。南米でも実験が試みられましたが駄目でした。日本でも中曽根が国鉄などを民営化させ、新自由主義をとりいれましたが、ここから日本の経済がおかしくなっていきます。
小泉、竹中、安倍はその路線を承継していますが、ますます国の経済はおかしくなっています。そのリバタリアニズムを象徴するのが、維新の会の橋下とみんなの党の渡辺でしょう。みんなの党のみんなとは資本家のみんなを意味して国民全体を意味しません。
橋下氏の政治手法はアメリカの共和党などの保守右翼と同じで、民衆の不満のハケ口にある敵を設定してそれを叩くことで支持率を上げるというものです。金持ち資本家は1％以下しかいので選挙になると圧倒的多数の中間層に勝てません。そのため、中間層の票を得るために、そのさらに下の少数者を敵に設定する戦略をとります。
共和党は、税金が高いのは働かない黒人やヒスパニックの社会保障のためだ。悪いのはイスラムの連中だということで支持率を稼いできました。欧州では移民が敵に設定されます。韓国や中国の保守右翼は当然、日本を敵に設定します。
日本では、朝鮮、中国、生活保護者などが敵の設定を受けています。そういう悪者をつくって、弱者を叩くことで社会保障を減らして資本家たちの減税をするのです。中間層には恩恵はありませんが、彼らは怒りをメディアや学会によりコントロールされているので資本家のために右翼保守政党に票をいれます。
今回の泉北高速鉄道売却では、日本企業で同業者の南海鉄道へ売却した場合、運賃は大幅に値下げになります。しかし、維新はその利益は地元民だけのものになるとしています。この鉄道の権利は府が所有するので、府民全体の公共の利益のためには、少しでも高い値段をつけているハゲタカファンドにうるのが正しいという大義を主張しています。
選挙で大敗した堺市民を逆恨みして敵に設定しているのです。
ハゲタカファンドは利益だけを重視するので、大幅にリストラしたり、運賃を上げたりして、絞れるだけ絞ったあとに売却する可能性が高いです。赤字になれば、容赦なく事業そのものを停止するでしょう。
ずいぶん以前の都知事選のとき、老人の都営バス無料がやり玉にあがりました。他の候補は、老人は金をもっているのだかから負担させろと主張していましたが、舛添氏だけは反対しました。
その理由は、年寄りが外出して出歩いて金を落としてくれたほうが都全体の経済的利益に資するというものです。舛添氏もリバタリアンに近い立場ですが、橋下氏よりは大局観が優れているようです。泉北高速鉄道が運賃を値下げして、大阪南部の人が、大阪の中心部である大阪市や北の吹田市などに移動することが増えれば、大阪全体の経済が活性化します。
リバタリアニズムと保守右翼は親和性があり、リバタリアンのほとんどは、政治的には保守・右翼です。自由といっても、リベラリストは経済的自由権を絶対視しません。維新は政治的にも、右派ですから、ノーラン・チャートでいれば、典型的な保守・右翼です。自分らが歴史を都合よく解釈して伝統と勝手に認定している国家像全体の利益という大義で、個人の知る権利などの表現の自由をために制限することに大賛成しますが、原理的に劣後する経済的自由権だけは自分らの既得権益の保守のために絶対視します。参入障壁を取り除くという大義名分で経済的弱者の既得権益を奪っていきます。
大局的な政治的、経済的判断力のないリバタリアン・保守政党が権力を握ると結局、それを選んだ国民が不利益を受けます。
メディアコントロールがあるにしろ、維新や今の安倍政権が選挙で過半数を得て、未だに世論調査で半分の支持を得ているのはやはり問題だと思います。維新は、造反した４議員を除名処分にしたそうだが、誠に嘆かわしいかぎりだ。
http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-508.html#more
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