早くも見えてきた特定秘密保護法の「牙」
http://www.jimbo.tv/commentarycolumnvideonews/000865.php
December 18, 2013　ビデオジャーナリスト神保哲生のブログ

先週問題になった石破発言（あまり知られていませんが、中谷元元防衛庁長官も同じ日に同じ趣旨の発言をしています。石破さんは撤回しましたが、中谷さんは撤回も訂正もしていません）に関連して、ビデオニュースの番組で問題点を整理しました。
これは報道に限らず重要な（法案の本質に関わる）論点だと思いましたので、共有します。
ここで本質としているのは、これが本当に秘密を漏らした公務員を罰することを主眼とした法律なのかどうかという点です。
言うまでもなく、秘密指定権限の曖昧さや外部チェックの不在が決定的な欠陥ですが、その結果、運用段階で具体的にどのような問題が生じるかを考える上で、この指摘を参考にして頂ければと思います。

「石破・中谷発言に見る特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠」
http://youtu.be/V-BSbZrMlwA

中谷発言部分
http://www.youtube.com/watch?v=Zi7s4y4gYdE&feature=youtu.be
石破発言部分
http://www.youtube.com/watch?v=NRpbewZ7X1k&feature=youtu.be

一連の石破、中谷両氏の発言から明らかになったこと。
�@政府・自民党は記者や一般市民が特定秘密を取得する行為については、それが著しく不当な方法によるものでない限り、こと「取得」については免責とする条文を修正協議の段階で第２４条に入れた。しかし、免責されるのはあくまで取得であり、それを報道（公表）する行為は処罰の対象となるものと考えていた。また、明確にそのような立法意思を持っていた。
�Aしかし、特定秘密保護法は「報じる」こと（公表すること）には触れていないため、罪刑法定主義上、報道（公表）目的の取得は罰せられないと、常識では考えられること。（２２条には報道に対する配慮規定もある。）おそらく石破氏は日本記者クラブでの発言の後でこのことを知り、ひとまず発言の撤回を余儀なくされた。
中谷氏は日本の安全保障を損なう意図を持っていたすれば罰せられるとの考えを示しているが、石破氏に対する質問にもあったように、漏れれば日本の安全保障に重大な損失を与えるという点は、特定秘密に指定する際の基本要件となっている。つまり、そもそも漏れれば（公表されれば）日本の安全保障に重大な影響を与えない情報を秘密指定にすることはできないのである。「公表されれば、敵国もテロリストもその情報を入手し、それが自国の安全保障を脅かす結果を招くことはわかっていたはず」は、ブラッドレー・マニング裁判で検察側が主張し、判決でも一部採用された論理だった。
�Bとは言え、石破、中谷両氏らの立法意思（中谷氏は修正法案の提案者でもある）を前提に考えると、報じること（公表）を前提に秘密を取得した場合、２４条の阻却（免責）要件を見たさなくなると解釈できる余地がある。つまり、秘密を報じた（公表した）瞬間に、その秘密を取得した動機が２４条の阻却要件から外れ、報じる（公表する）行為自体は罰せられなくても、取得に違法性が生じる可能性があると解釈できるいうこと。
これは第一義的には報道を対象としている話のように見えますが、そもそも秘密保護法の２４条には「報道」という文字はありません。処罰対象となるのは報道のみならず、ペンタゴンペーパーのエルスバーグ氏やスノーデン氏のような一切の公表行為に等しく適用される可能性があるものです。ということは、NPOによる告発や内部告発も同じ扱いを受けることになります。（特に報道目的以外の取得は２２条の配慮対象となっていません。）
以下に問題となる２つの条文を添付します。
＜特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案＞
第二十二条　この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
２　出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
第二十四条　【外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、】人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

コメント
01. 2013年12月18日 03:22:31 : rlq9AJwIYg 赤かび＝（笑）＝糞っこ地蔵（＝管理人） [１２削除理由]：アラシ
02. 2013年12月18日 05:39:33 : SrmPqLSMME 遅ればせながら、特定秘密保護法が成立したことは良いことだ。 国家機密がダダ漏れでは、やっぱイカンだろ。 報道関係者らが、危険だなんだと、針小棒大してるが、 昨今の報道はなんなんだ、いったぃ。まづ、自らを反省したらどーか と、ももふ今日この頃。
03. 2013年12月18日 06:37:07 : 50XkSM4B2w 01=02=工作員乙
04. 2013年12月18日 13:04:08 : X9RO1KQktI 02 昨今の報道のどこが「なんなんだ」なんだ。 具体的に指摘してくれ工作員。
05. 2013年12月18日 17:49:50 : ARPqnfsBvs 常識など安倍や石破や中谷には通用しない。 それは御用役人も同じ。法律論など無意味に近い。 常識など通用しないからこんな法案が可決される。
06. 2013年12月18日 19:02:27 : dzSvvl4VUI ０２＞ももふ，意味不明。おまえ日本語知らないのか。偽日本人。 自由を愛する日本人は、独裁と秘密が大好きなおまえの祖国なんぞおよびじゃねえ。 半島へ帰れ。
07. 2013年12月18日 19:31:59 : brbiIy9TvI >早くも見えてきた特定秘密保護法の「牙」 ああアメポチ犬のショボイ牙ね。 関〜係〜ないから〜〜！関係ないから〜〜！
08. 2013年12月19日 00:35:02 : c8uYroBnUM おまわりさーん。密告です！ >>02にアカが居ます！！！　（監視社会では先手必勝）
09. 2014年4月20日 10:50:54 : Qs2TQrahqI ぼんやりしてると大変なことになりそうです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 人権擁護法案を偽装したマイナンバー法案【マスコミ隠蔽の掲示板】 更新日: 2013年06月02日 http://matome.naver.jp/odai/2136976119340577901 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （平成十一年八月十三日法律第百二十八号） 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO128.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 2013年11月12日 (火) 特定秘密保護法案、森特命担当相の「知らずにアクセスした一般人は対象外」は大嘘だ http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/11/post-3018.html 衆院国家安全保障特別委員会で、機森雅子内閣府特命担当相は特定秘密保護法案について、「（公務員ではない）一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と断言した。 これを聞いて、多くの方々は「ああ、よかった！おれら一般ピープルは、国家の秘密を知ろうとしても、どうやら処罰されないみたいだ。なにしろ、秘密保護法案の特命担当大臣がおっしゃっているからな。」と思うだろう。 （続きの文を読みましょう） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

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