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2013-12-17 07:10:09
「辺野古埋め立て 反対64％」と、沖縄県民のほぼ3分の2が「反対」との民意を伝えました。朝日新聞が本日12月17日の朝刊4面に掲載した、同社の沖縄県民世論調査の結果です。「内閣支持28％」と、安倍内閣に対する支持率が極めて低いことも見出しで報じました。
沖縄県民の民意は、普天間基地の辺野古への移設に対し、明らかに「ノー」です。
安倍首相はこの1年間、沖縄の丸めこみ、手なづけに躍起でした。オバマ大統領に、「辺野古基地建設を推進します」と、手形を切ってきました。だから、防衛大臣をはじめ、事あるごとに政権中枢の閣僚を送り込んで説得に努め、一方で沖縄振興予算をたっぷりつける「アメなぶらせ作戦」に精を出してきました。「沖縄の基地負担軽減」と称して、米軍の訓練を本土に移すことにも力を入れてきました。
自民党の石破茂・幹事長は、沖縄選出の国会議員を”脅し”て、公約していた「県外移設」を「辺野古容認」へ転向させたりもしました。自民党沖縄県連自体を、辺野古容認へ無理強いしました。
これらは仲井真知事が、「辺野古の埋め立てを承認する」環境を整えるための仕掛けだそうです。
肝心の知事は、今も胸の内を明かそうとしません。しかし、「結局は、承認したい」のが本音と見られています。ただ、県民の大多数が「反対」であるため、容易にゴーサインを出せないで悩んでいる、と推測されています。
今回、朝日新聞と地元の沖縄タイムス社、琉球朝日放送が実施した共同世論調査では、沖縄県民の「辺野古への基地建設に反対」という意思は非常に固いことが明確に示されました。
あの手この手の懐柔策にもかかわらず、「辺野古移設に『反対』が66％。これは1年8か月前の調査と変わらない。自民県連の転向後も、那覇市や糸満市、北谷町など県内の議会が次々と『県内断念』を求める意見書を可決している」と、朝日新聞の谷津憲郎・那覇総局長が署名りで解説しています。
なぜ、沖縄の人はかくも見事に「反対」の意志を堅持できるのでしょうか。谷津・総局長は、「結局は米軍の運用上の都合で『骨抜き』にされる経験を、沖縄の人々は何度も味わっているからだ」と、指摘しました。
そのうえで、「もし知事までもハードルを越えて承認に踏み切れば、政治不信は極まるだろう」と、県民の意思を代弁しました。
振り返ると、沖縄は「差別」の歴史を歩んできました。遠くは、独立国だった「琉球」時代、島津藩に侵攻され、服従させられました。武器は禁止されたため、素手で闘う「空手」を生み出しました。
戦後、本土が独立を果たしたときも、沖縄は差別され、米軍占領化のままでした。これには、昭和天皇が「米軍の沖縄占領継続」を、マッカーサーに申し出たことも史実として明らかにされています。
それで沖縄の人たちは、「あの戦力不保持、交戦権否定の平和憲法9条を持つ”祖国”へ復帰するのだ」と、闘い続けたのでした。ところが、復帰してみると、本土にあった米軍基地を沖縄に移設され、またもや差別されたのでした。
こうした事態は、本土の私たちにも大きな責任があります。「沖縄さんには申し訳ないけど、日本全体のために我慢してくださいね」と、ていよく押し付けてきたからです。
本土の私たちは、普天間基地問題は沖縄の問題ではなく、私たちの問題として、安倍政権のごり押しを抑えあくまでも国外移設へ方向転換させる課題があります。沖縄の人とともに、平和への闘いに連帯したいと思います。
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