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http://31634308.at.webry.info/201312/article_15.html
2013/12/16 22:09
安倍政権は、特定秘密保護法の強行採決で内閣支持率が１０ポイント以上下がり、さすがに狼狽しているらしい。その原因は報道にあるとしている。菅官房長官は、以下の報道のように、臨時国会で成立した特定秘密保護法を巡る一部の報道について「誤った認識が多いのではないか」と苦言を呈した。
この「誤った認識」という言葉を、そのまま政府に返したい。つまり、マスコミが秘密保護法のことを批判するから、国民が誤った受け取り方をしたという認識は、全く「誤った認識」であると。この中で「全くあり得ないことがテレビで放映されている。そうした報道が大きな影響を与えているのも事実だ」と述べたそうだが、菅官房長がいくら「そんなことは有り得ない」と言っても、何の保証にもならない。官房長官がいくら言おうとも、警察、公安、検察などの行政の長が意志をもって取り締まれば、秘密事項として処理され逮捕されるかもしれない。
その逮捕理由も「秘密」と言われかねない。さらに、与党のNO２で次期総理大臣になるかもしれない人物が、声を出して行進する「デモ」を「テロ」だと口を滑らした法案である。また、ほとぼりが冷めたころに、この法案の中に、実行犯でなくても「謀議や打ち合わせに関わった」だけで逮捕出来る条文をいれようとしている。
この中に、その謀議や打ち合わせのメンバーを教えたら、罪を軽くする条文も入れたいと書かれている。元々、この謀議、打ち合わせで話された内容は、録音でもしていない限り全て記憶の産物である。したがって、証拠は全て人が述べた言葉だけである。自分の罪を軽くするために、事件に関係ない人を関係していたと言えば、言われた本人がいくら否定しても「水かけ論」で証明することは出来ない。
極めて危険な法案である。戦前、戦中のような話になってしまう。だから、国民は本能的に身の危険を感じているのである。いくらしっかり説明されても、逆に不安になる。この法案は廃案にするしかない。
内閣支持率急落で菅長官 「秘密保護法が影響」「しっかり説明する」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131216/plc13121612350006-n1.htm
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに関し、特定秘密保護法への国民の懸念が影響を与えたとの認識を示した。その上で「国の安全、国民の生命、財産を守る上で極めて重要な法であり、施行までにしっかり説明していきたい」と強調した。
同時に、秘密保護法により、映画などの製作活動が制約されたり、米軍新型輸送機オスプレイを撮影してメールを送信したら逮捕されたりするとの報道があると指摘。「全くあり得ないことがテレビで放映されている。そうした報道が大きな影響を与えているのも事実だ」と述べた。
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