http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/913.html
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文部大臣や外務大臣を務めたことがある自民党の町村信孝議員ですが、彼は特定秘密保護法案の審議の時に「やっぱり、知る権利が国家や国民の安全を優先しますという考え方には基本的な間違いがある」というような問題発言をしています。普通の議員ならば、このような発言をすることはしないと思いますが、彼は平気な顔をして、「知る権利を優先するのは間違っている」と言っているのです。
実は、彼の父は戦前に特別高等警察を指揮していました。特別高等警察とは、日本の主要府県警の中に設置されていた秘密警察の事で、反戦運動などをしている方を取り締まっていた組織です。特別高等警察は治安維持法という法律を元に、誰でも自由に逮捕することが出来るほどの強い権限を持っており、何人もの無実の日本人を拷問などで殺しています。
治安維持法は特定秘密保護法案と似ているとも言われていますが、治安維持法を利用していた町村金五氏の息子が特定秘密保護法案を推進しているのは何とも因果な物です。
☆ɹɐƃnsıʞɐsɐɯ(サトーマサキ)@masakisugar
URL https://twitter.com/masakisugar/status/399048538727800832/photo/1
引用:
【問題発言】自民・町村信孝氏が、国会で憲法11条にある「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」という規定を否定する発言
http://www.youtube.com/watch?v=Ibi5VKvl_FI …
日本国憲法
http://www.aozora.gr.jp/cards/001528/files/474.html … pic.twitter.com/ZkmQRt7dvF
:引用終了
☆町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり
URL http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110801001315.html
引用:
自民党の町村信孝元外相は8日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。
審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。
:引用終了
☆特別高等警察 wiki
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
引用:
1910年の無政府主義者による天皇暗殺計画とされた大逆事件(幸徳事件)を受け、翌1911年に、それまで高等警察事務の一部であった危険思想取締りのため、内務省が枢要地に特に専任警部を配置することを勅令で決定し、1911年8月21日に、警視庁の官房内に従来より存在した政治運動対象の「高等課」(高等警察)が分課されて、社会運動対象の「特別高等課」が設置されたのが特別高等警察の始まりである。
そのため地方長官や警察部長などを介さず、内務省警保局保安課の直接指揮下に置かれ、内務省と一体となって社会運動(同盟罷業・社会主義運動・共産主義運動・諜報活動・爆発物・印刷物等)の取締りにあたった。これにはフランスの秘密警察の影響がみられる。特別高等警察を指揮した内務官僚には安倍源基や町村金五(町村信孝の父)などがいる。
:引用終了
☆町村金五
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E6%9D%91%E9%87%91%E4%BA%94
引用:
町村 金五(まちむら きんご、1900年(明治33年)8月16日 - 1992年(平成4年)12月14日)は、日本の内務官僚、政治家。元貴族院議員・元参議院議員町村敬貴の実弟、衆議院議員町村信孝の実父。
宮部金吾や佐藤昌介等と共に、クラーク博士の創設した札幌農学校で学び日本における“酪農の草分け”と言われた町村金弥の五男である。
内務官僚時代は、官選の新潟県・富山県両県の知事を経て、内務省警保局長や警視総監などを歴任したが、戦後に公職追放された。
追放解除後、衆議院議員総選挙に立候補して国会議員となる。その後、北海道知事に当選し3期務める。任期満了後は参議院議員に転じ、自治大臣等も務めた。総選挙に4回、参院選挙に2回当選した。
1992年12月14日死去。享年92。
:引用終了
そして、日本版NSC(国家安全保障会議)の初代局長には、東電の元顧問である谷内正太郎氏が任命されました。日本版NSCは外交や安全保障等に関する情報を一挙に決める組織で、特定秘密保護法案によって情報は徹底的に隠される予定となっています。
そのような組織のトップが東電の元顧問とは、あまりにも怪しすぎです。また、彼は株式会社ムサシの選挙プログラムを開発した富士ソフト特別顧問だったとの情報もあるわけで、強く警戒をする必要があります。
当ブログでは過去記事で何度か選挙の疑惑について触れましたが、その中心にいるのが日本中の選挙システムの大半を請け負っている株式会社ムサシです。日本版NSCの初代局長が富士ソフトと東電の特別顧問だった谷内正太郎氏。ちょっと、偶然にしては出来過ぎだと私は思います。
☆NSC局長に谷内氏、首相表明
URL http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK09037_Z01C13A2000000/
引用:
安倍晋三首相は9日の記者会見で、外交・安全保障政策の司令塔として4日発足した国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局の初代局長に元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与を起用する意向を表明した。
:引用終了
☆谷内正太郎
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%86%85%E6%AD%A3%E5%A4%AA%E9%83%8E
引用:
在アメリカ合衆国日本国大使館三等書記官
在フィリピン日本国大使館一等書記官
欧州共同体日本代表部一等書記官
1985年(昭和60年)1月 - 外務省条約局法規課長
1987年(昭和62年)8月 - 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
1992年(平成4年)5月 - 外務省大臣官房人事課長
1995年(平成7年)7月 - 同・審議官
1996年(平成8年)7月 - 在ロス・アンジェルス日本国総領事館総領事
1999年(平成11年)8月 - 帰任、外務省条約局長
2001年(平成13年)1月 - 同・総合外交政策局長
2002年(平成14年)10月 - 内閣官房副長官補
2005年(平成17年)1月 - 外務事務次官
2008年(平成20年)1月17日 - 次官退任、外務省顧問就任
2008年(平成20年)4月1日 - 早稲田大学日米研究機構客員教授
2008年(平成20年)6月 - セーレン社外取締役
2008年(平成20年)7月 - 社団法人先端技術産業戦略推進機構理事
2009年(平成21年)1月20日 - 政府代表
2010年(平成22年)7月 - 外務省顧問退任
2010年(平成22年)12月 - 外務省顧問再就任
2011年(平成23年)5月 - 一般社団法人外国語通訳検定協会代表理事
2012年(平成24年)6月 - 富士通株式会社取締役
2012年(平成24年)12月 - 内閣官房参与
この他、東京電力でも顧問を務めていた事が判明している(時期は明らかにされていない)
:引用終了
☆日本版NSC きょう成立で年内始動
URL http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10372.html
引用:
きょう(27日)の参院本会議で、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案が成立。政府は12月上旬にも人事異動を発令する予定で、日本版NSCは年内に事実上始動する。
すでに安保局長には元外務次官の谷内正太郎内閣官房参与、担当補佐官には参院議員の礒崎陽輔首相補佐官が内定したと報じられていたが、ここへきて、局長人事が“白紙”に戻ったという説が永田町で流れている。
「菅官房長官が難色を示しているそうなんです。局長人事で名前が出てから、週刊誌などで谷内氏の金満ぶりが次々と報じられた。東電や鹿島などの顧問をして月に数百万円の報酬を得ていることや、カジノ利権を狙うパチンコ業者との“密接交際”、さらには外務省の取引先に天下って利益誘導をした疑いがあることなどです。谷内氏の天下り問題でNSCの門出にケチをつけたくないのでしょう」(全国紙の官邸担当記者)
:引用終了
☆富士ソフト特別顧問の谷内正太郎が初代NSA局長に就任
URL http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1145.html
引用:
週刊誌の情報は確認していませんが、谷内氏は悪徳官僚を絵に書いたような人物で、こんな人をトップに据えたらマスコミの餌食になるのは必定です。安倍の不徳の致すところですが、不徳の何たるかを弁えない人に何を言っても仕方ありません。こういうスキャンダルを封じるのが、特定秘密保護法案の役割なのでしょう。本当は真に低レベルな話なんです。
谷内氏が抱える爆弾は外のところにあって、小野寺光一氏が本日付メルマガで指摘しています。(http://archive.mag2.com/0000154606/index.html)
ムサシという会社が選挙システムを専ら受注していて、そのシステムを使って不正選挙を行っているのではないかという疑惑があるのですが、この会社からソフトを受注しているのが「富士ソフト」という会社です。
この顛末はよく知られていますが、問題は谷内正太郎がこの富士ソフトの特別顧問に就任していることはです。(今現在も就任しているかどうかは不明) これは非常に怪しい。
谷内のいる富士ソフトを使って不正選挙を行い、それで自公が選挙でバカ勝ちし、その見返りとして初代NSA局長に就任というシナリオが考えられるからです。これがバレたら大変なことになりますから、菅が難色を示すのも当然です。
記事にあるように安倍の肝煎りの人事ですから、内定通りとなることでしょう。特定秘密保護法案は今国会で成立してしまうでしょうが、即日施行ということになれば、この一大疑惑も蓋をされることになります。スッパ抜きを行うなら今の内で、関係者の奮起に期待したいと思います。
:引用終了
☆秘密保護法案:治安維持法から学ぶこと
「知る権利を優先するのは間違っている」と発言をした町村議員の父は元特高警察!初代NSA局長には東電の元顧問が任命される!真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1388.html
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