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「消滅した1000万票の謎を探る」(EJ第3694号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/382789760.html
2013年12月16日 Electronic Journal
2012年12月の衆院選で、約1000万票の日本未来の党
への票が消滅している──こういう噂がネット上に広がっていま
す。どういう根拠でそういっているのでしょうか。リサーチして
みました。
2012年の衆院選と2009年の衆院選の小選挙区全体の得
票数は次のようになっています。
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◎2009年衆院選
得票数 → 70581658 投票率 → 69.28 %
◎2012年衆院選
得票数 → 59626566 投票率 → 59.32 %
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この得票数の差を取ると、「10955092票」になるので
す。1000万票の根拠はこれなのです。それは、わかるとして
なぜ、その約1000万票が日本未来の党の票なのでしょうか。
そのことは後で述べるとして、約1000万票の差が生じたの
は、2009年のときよりも2012年の投票率が、約10%低
かったのが原因です。一般的には「どこが問題なのか」という話
になります。
59.32 %という投票率は、第1回の山縣内閣のとき以来の
低さであることです。しかし、2012年の選挙は次の2つの理
由により、2009年のときより大きいか、少なくとも2009
年並みの投票率でなければおかしいのです。
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1.消費税増税、脱原発、TPPなど、国民生活に関係の深
い争点の多い総選挙であったはずである。
2.全国各地の投票所では、普段の総選挙では見られない有
権者の長蛇の列ができていたことである。
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「1」の消費税増税に関しては、自民党、公明党、民主党が明
確に「賛成」を唱え、日本維新の会は「条件付き賛成」という曖
昧なスタンスをとっていたのに対し、他の野党は明確に「反対」
を選挙公約として打ち出していたのです。とくに日本未来の党は
消費税増税反対、卒原発、反TPPを公約として、それを鮮明に
アッピールしていたのです。
まして、日本未来の党の実体は、民主党の在籍時点から消費税
反対の姿勢を明確にし、それが果されなかったことから離党して
「国民の生活が第一」を結成した小沢グループであり、その主張
は首尾一貫していたのです。
自民党は、三党合意があったので消費税増税に賛成したものの
原発は推進の立場を取り、TPPについては明確に反対の公約を
掲げていたのです。
しかし、選挙の結果は消費税増税、脱原発、TPP反対を明確
にしていた日本未来の党が惨敗し、自民党、公明党、日本維新の
会が勝利するということになったのです。この結果に疑問を抱く
有権者は多いはずです。
「2」に関しては、新聞やテレビでは絶対に伝えていないもの
の、投票所が混雑していたのは事実です。このことを疑問視して
いるサイトはたくさんありますが、そのうちの一つをご紹介しま
しょう。写真映像も付いています。
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◎「投票率低調」報道の一方でなぜか「投票所に今までにない
行列ができている」という声が多数/ http://bit.ly/18DYOaX
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どうしてこんなことが起きるのでしょうか。推理できる理由は
相当数の得票数が何らかの方法で消滅させられており、それによ
り、投票率は史上最低を記録したというものです。低めに考えて
も、2012年の衆院選の投票率は2009年と同等であるとは
いえると思います。その仮説に立つと、約1000万票がどこか
に消滅させられたことになります。
問題は、この約1000万票がなぜ日本未来の党の票といえる
のかです。これについては、誰もが納得できる証拠を示すことは
困難です。しかし、仮に日本未来の党の票であったと考えると、
すべて納得がいくのです。いくつか、理由を上げてみます。
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1.日本未来の党だけが異常なほど得票数が少ない
2.日本未来の党の主張は直近民意と合致している
3.小沢氏のいる党に勝利させては困ることがある
4.もし他党の票なら危険を冒して隠す必要はない
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選挙前の日本未来の党の支持率は、新聞などでは1%〜3%で
したが、2012年12月16日午前6時現在の「ヤフーみんな
の政治」支持率は次の通りです。
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日本未来の党 ・・ 41%
自民党 ・・ 20%
日本維新の会 ・・ 4%
みんなの党 ・・ 4%
民主党 ・・ 2%
公明党 ・・ 2%
共産党 ・・ 2%
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これだけではないのです。選挙前のロイター・オンラインの調
査「新政権の中心になる党」では、日本未来の党は1位の自民党
44%に次いで2位の31%なのです。選挙前は、多くの機関が
日本未来の党はそこそこのポジションを占めるだろうと予想して
いたのです。そのように考えると、とても当選は小選挙区当選者
2人などという結果になるとは思えないのです。
そういう観点から、1000万票は日本未来の党の票という説
が出てきたのです。 ─── [自民党でいいのか/116]
≪画像および関連情報≫
●ロイター「未来の党」の支持率が急進している
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読売新聞社は2012年11月7〜9日、衆院選の第3回継
続全国世論調査(電話方式)を実施した。衆院比例選の投票
先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が29
%でトップとなり、民主党12%、日本維新の会11%など
が続いた。公示直前の第2回調査(11月30日〜12月2
日)と比べると、自民が10ポイント上昇し、ほぼ横ばいの
民主、維新の会との差を広げている。日本未来の党は、3%
だった。投票先を「決めていない」との回答は26%(前回
32%)に減った。新たに投票先を決めた有権者の多くが自
民に流れたとみられる。支持政党のない無党派層も、42%
(同49%)に減り、その比例選投票先は自民15%がトッ
プで維新の会12%などが続いた。(2012年12月10
日23時29分読売新聞)。
何度も書いて来たが、新聞、通信社、TVの世論調査は、
まったく信用していない。固定電話対象の調査というのが、
今時世の中を正しくサンプリングしているはずがないし、設
問の選択肢、誘導、そしてデータ改変など横行している。私
の周囲の声を聞いた実感としては、民主党が政党支持率で2
位になるような雰囲気はまったくない。支持どころか憎悪の
対象となっている観がある。しかし、現時点で政権与党であ
り、金だけはダントツで持っているだけに、マスコミにどれ
だけばら撒いているのか甚だ怪しい。だから、一つの目安と
して、民主党が政党支持率の2位になっている世論調査は信
用しないことにしている。また、ある調査会社から、首都圏
での面談方式の支持政党調査の内容をかいま聞いたところ、
無党派層での、今回の投票予定先として「国民の生活」が3
割を超えていた。そして、それが今「未来」に吸収されたの
だから、上記のように、無党派層での比例投票先の1位、2
位が自民と維新になるというのもまったく信用ならない。
http://bit.ly/1f8HM5E
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