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2013-12-16 07:04:02
日中関係が「悪い」と答えた人は、日本で87％（前回85％）の高率に達したそうです。00年以降の調査で最も高くなった、と本日12月16日の読売新聞が朝刊一面で報じました。同社と米ギャラップ社との日米共同世論調査の結果です。
「中国を信頼していない」と答えた人は、日本で前回と同じ88％。軍事的脅威になると思う国や地域（複数回答）で「中国」を挙げた人は、日本で過去最も高い78％だったそうです。
これが同じ質問で、アメリカ人はいずれも日本よりずっと低く、アメリカでの中国警戒論はそれほど高い水準になっていないという結果でした。
日本では、中国警戒論、脅威論がこれまでになく異常に高い数字となってきました。「日本人の多くが、『中国は警戒が必要だ』『中国は怖いぞ』と思っているよ。みんなが、『中国を嫌っている』ようだよ」という印象を刷り込む内容となっています。
こうした結果を踏まえると、安倍政権はますます「中国包囲網」の外交に傾斜していくことが想定されます。
他方、米国と中国のうち、より重要になる国がどちらかを日本で聞いたところ、「政治」の面では「米国」65％（同59％）、「中国」22％（同26％）、「経済」の面では、「米国」が44％（同33％）に上昇し、「中国」が43％（同54％）に下落しました。
「米国」が「中国」を上回ったのは、00年以降では初めてで、「経済面でも中国と距離を置こうとする意識が表れたようだ」と解説しています。
全体を通じて言えることは、「中国は危険だから距離を置くようにし、米国とより仲良くしよう」という考え方でしょうか。つまり、より米国隷従を強めることを受け入れる考え方です。
安倍首相は日ごろから、「日米同盟の深化が最重要」と繰り返し述べています。事実、表向きは「日米対等」と言いつつ、実際は「アメリカさまのおっしゃる通りにします」と、臣下の礼を取ってきました。一方で、中国脅威を演出してきました。
中国挙異論の高まりは、石原慎太郎とかいう男が、当時、東京都知事の立場で「東京都が尖閣諸島を買う」という挙に出て、日中間の「尖閣棚上げ」の合意を破ったところから始まりました。
しかし、冷静に考えて下さい。アメリカは明らかに退潮です。衰退傾向が明らかです。国の財政が巨額の借金を抱え、政府予算すら組めないような体たらくです。つまり、ドロ船となって来たことが明確です。
中国もさまざまな問題を抱えています。しかし、まだ成長する力を秘めていると見られています。なにより、隣国です。私たちは「嫌い」だからといって、引っ越すわけにはいきません。となり同士なら、たとえ嫌いでもなんとか仲良く付き合っていく方法を工夫するほかないですよね。それが外交の知恵というもののはずです。
しかし、繰り返し「嫌中、好米」が刷り込まれますと、日本全体がその空気に流されるようになりかねません。私たち一人ひとりが自立した考えを持つ。そのために努力して政治の動きを注視し、自分の頭で考えることが欠かせないと自戒しています。
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