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2013/12/16 06:07
家庭に厳しく法人に優しい税制度へと大きく舵を切った自民党税調は誰の利益代表なのだろうか。財務官僚から「自律的財政のためには増税が必要だ」と要請されれば「ヘイ、合点」とばかりに増税に突っ走る。
それをこの国のマスメディアは膨大な国債残高をよりどころに「財政均衡のためにはやむを得ない」と是認する。それどころか民主党政権時には「財源なきバラマキだ」と子供手当や高速道路無料化を徹底して批判した。しかし自公政権の「財源なき公共事業り大盤振る舞い」には一転して度量が大きくなって理解を示している。
この国の政治家やマスメディアは誰の利益代表なのだろうか。マトモな財政再建議論をするなら、まず景気浮揚のために経済成長策を実施すべきだろう。日銀の大幅な金融緩和による円安はそのための環境整備の一環に過ぎない。
その経済成長の環境整備による「株高」に浮かれて「私が就任してから景気が上向いているではないですか、政治は結果だ」と根拠のないアベノミクスを世界に向かって「アベノミクスは買いだ」と叫んだ安倍氏は経済政策を実質的にはまだ何も実施していない。
その反面、野放図な「規制緩和」によるタクシーやバスの増加を抑制するために「規制」を加えることとして自由化を逆戻ししてしまった。業界への配慮が安倍政権の真骨頂のようだ。その証拠に、野放図な派遣業法の規制緩和により働く者の環境が悪化していることは一向にお構いなく、さらに正規社員の定義を変えて「労働の流動化」と称する働く者の権利を削ぎ落とすことに腐心している。
安倍政権は誰の利益代表なのか、を国民は冷静に考えるべきだ。そうすると少なくとも国民生活の利益代表でないこのは明らかだと気付くはずだ。安倍政権は官僚と企業の利益代表だと断言せざるを得ない。
民主党政権で自民党的な予算に民主党の掲げる政策関連予算を上乗せした異常な予算規模に膨れ上がった予算が前提となり、今年の一般会計予算は実質100兆円超えという規模に水膨れしている。水膨れさせた予算は所詮水膨れで、消化しきれない予算を「基金」と称する官僚の財布にしてしまった。
姑息な単式簿記を未だに使い続けるのなら、単式簿記の宿命として単年度主義に徹すべきだ。使用目的が複数年度に亘ると称して「基金」に積むことは異常事態だと認識すべきだ。「いやそのような措置は、国家予算には複数年度に亘る事業が存在するから当然だ」というのなら複数年度に亘る連続する会計を対象とする複式簿記に変えるべきだ。そして企業会計原則並みに「継続の原則」と「総額主義の原則」を公的会計のすべてに厳格に適用すべきだ。
政治家は国民に対して責任を負うべき存在だ。国民により選挙で選ばれ国民の権利の負託を受けて国民から徴収した税などの使途に関して議論し、国民を代表して外国と関係を結ぶのを責務としているからだ。
自民税調は国民生活に過重な負担を加える税制を強力に推進している。それで景気が上向くと考えるのは飛んだお門違いだ。交際費減税は彼らが通う夜の蝶たちからの要請があったからだろうが、一般国民は交際費なぞ使えないから国民生活とは無縁だ。地方都市には各種企業の支店や出張所が撤退して久しいため、地方都市にとっても交際費減税は無縁だ。
このブログで何度も書いてきたし、経済の常識だから何度も書くとオツムの程度を疑われそうだが、自民税調の政治家たちは「この国のGPDの45％は個人支出だ」という現実を忘れているのではないだろうか。企業利益に寄与する税制を実施しても労働分配率が改善される保証は何もない。
個人所得を増やし可処分所得を増やす政策こそが景気対策には必要だが、安倍氏が行っている政策はまるで逆だ。個人所得から消費税として可処分所得を奪い、労働を流動化・不安定化して将来を不透明化する。それで若者たちが安心して結婚し家庭を営み子を産み育てる気になるだろうか。日本国内の雇用に寄与しない企業の海外移転は国賊的だ。なぜUターン投資減税を実施しないのだろうか。安倍氏が何を以て「日本」としているのか知らないが「日本を取り戻す」よりも「日本から海外へ出て行った企業を取り戻す」ことの方が何倍も大事ではないだろうか。
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