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辺野古移転問題の最後の裏切り者になる仲井真沖縄県知事
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/dab27c62c5787ef198aa90503c0056c1
★「天木直人氏の視点ー（2013/12/14）」★ ：本音言いまっせー
とうとう仲井真沖縄県知事が口にした。
きょうの各紙が書いている。
公明党県本部はきのう１２月１３日に仲井真知事に辺野古埋め立て工事に関する国の申請を承認しないよう提言を提出した。
その際に仲井真知事は次のように答えたと。
「（１２月）２７日が御用納め。そのあたりで（事務作業が）終るかどうか。なんとか年内に結論を出せたらいいなと思う」と。
これを一斉に各紙は書いた。「年内決断」であると。
その際仲井真知事はこうも語ったという。
「ほとんどの沖縄の人が（提言内容に）賛成だと思う。私も基本的にはその通りだと思う」と。
これだけなら、辺野古移転に反対であり、従って提言どおり国の申請不許可の決断を年内にすることになるのだろう誰もが思う。
しかし公明党の提言は「基地負担を沖縄に過度に押し付けるやり方は容認できない」というものだ。
まさしく仲井真知事が言い続けてきたことだ。
だからこそ安倍政権はあらゆる「環境づくり」をしてきた。
沖縄の負担軽減の証としてオスプレイ訓練飛行を全国に展開している。
普天間基地が固定化しないためにも、より安全な辺野古へ移転する必要があると繰り返している。
そして沖縄の負担の見返り（痛みの軽減）として地域振興予算を大盤振る舞いしている。
この公明党沖縄県本部の提言と仲井真知事の返答はアリバイづくりなのだ。
もし仲井真知事が県民の意向を最重視するのなら１月１９日の名護市長選挙の結果を見て判断すべきだ。
それこそが安倍政権が最もおそれていることだ。
このままでは、どんなに選挙工作をしても反対派の稲嶺市長が勝つ可能性は残されている。
稲嶺市長が勝っても安倍政権は辺野古移転を強行するだろう。
しかしその時のダメージは大きい。
秘密保護法案の強行採決で支持率を大きく落とした安倍首相は辺野古強硬でさらに支持率を落とすだろう。
だから仲井真知事に認めさせたい。
その安倍政権の強い意向を知っているからこそ、仲井真知事は年内に滅断する事を決めたのだ。
名護市長選挙前の決断は、名護市長選挙に決定的な影響を与える。
もし仲井真知事が安倍政権の申請を拒否すれば稲嶺市長の再選は間違いない。
辺野古移転反対の機運は一気に高まる。
もし仲井真知事が申請を許可すればもはや選挙の争点は辺野古移転の是非ではなく、
負担軽減のためにどのような取引を国から勝ち取るかに完全に移行する。
そうなのだ。
仲井真知事の決断は年内、遅くとも名護市長選挙前に下す必要があるのだ。
そしてそれは決して安倍政権の申請を拒否することにはならない。
秘密保護法は通した。原発維持方針もなし崩しに堅持した。ＴＰＰ交渉は越年となった。
オスプレイももはや国民にあきらめさせた。残るは普天間基地の辺野古移転だけだ。
そして安倍首相としては辺野古移転の失敗は日米同盟のためには許されない。
仲井真知事がそんな安倍首相の強い意向に反対できるはずがない。
かくして仲井真知事は辺野古移転問題の最後の裏切り者になる。
その時、沖縄県民は、そして国民は、どのような反応を示すのだろうか。
反対派はそんな事をすれば沖縄で流血騒ぎが起きるという。
それでも安倍首相は強行するだろう。
それを見たキャロライン・ケネディ駐米大使はどう感じるだろう。
おりしもきょう１２月１４日の毎日新聞は次のような記事を掲載していた。
すなわち沖縄の基地問題を研究してきた日米の有識者組織「沖縄クエスチョン日米行動委員会」は
抑止力を落とすことなく普天間を閉鎖することはできると新たな提言をしたという。
これは何を意味するか。
辺野古移転は安全保障問題ではない。
巨額の安保利権土木工事問題なのである。
いまさら変更できないのである。
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