http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/831.html
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これも酷い話：特定秘密保護法が可決された12月6日、同じ日に可決された『知り得た情報』を口外した医師を懲役２年にするがん登録法 目的は福島で発生する癌の隠蔽安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き） http://t.co/Dx7OQ17p3c
— Masa Okumura (@mokumura) 2013, 12月 13安倍自民の擬似戒厳令布告（癌登録法は懲役２年の罰則付き）
逝きし世の面影 2013年12月09日 | 政治
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1af6ba14e12b4efcd161c173e26b2807
『日本国の非常事態宣言か』
全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が１２月６日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。（参議院は既に通過している）
癌登録法ですが、何時も読む新聞には１行ものっていません。
何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では、
『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、
『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。
もう無茶苦茶。
同じ１２月６日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版ＮＳＣに『癌登録法』を加えた三つがセットですね。
がん登録法の罰則の懲役２年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の２倍である。
これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。
個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。
『知り得た情報』とあるだけなのです。
このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役２年で取り締まることが可能である。
この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる。
もう駄目です。
それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。
これは擬似戒厳令の布告ですよ。
しかも一番の問題点は、日本国のマスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。
日本の全部のマスコミが正真正銘、挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。
７２年前の大本営は嘘八百だったが、それでも国民には最低限度、発表していた。
ところが２１世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を『丸ごと』完全に知らせ無いことにしたのです。
今の日本では自民党政府だけでなくて、共産党機関紙赤旗を含むマスコミ全員が挙国一致で放射能被害を隠しているのですが、多分『日本人がパニックを起こさない』ようにと考えているのでしょう。
『福島県は、宮城県など他４県の３８５０倍だった』
韓国の中央日報は11月14日、朝日新聞デジタルの記事を元ネタにして、『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍』と報じる。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタル記事を読み間違えて『甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる』と書いているが、一次検査受診者２３万８０００人を分母として、確定（甲状腺の全摘出）数の２６人を分子として割った数字が、『福島は他県の７倍』である。
しかし二次検査の確定者の実数は、たったの１３万人弱である。
福島県検討委の『確定』と『疑い』とは摘出手術の前か後かの違いであり、甲状腺の検査結果自体には違いが無い。
同じなのです。
事実はもっと厳しくて『福島県は、１３万人で５９人』であり、１０万人当たりに換算すると４５人。
中央日報の『他県の７倍』は計算間違いで正しくは４倍増の２７倍。
しかし、目の前の日本国の現実はもっともっと極限的に厳しい。
朝日デジタルの『他の県は、１０万人あたり１．７人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字。
対して、『福島県は、１３万人あたり、５９人』とは健康な子供の数字である。
福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。
他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち３６万人のスクリーニング検査（血流など大事な４項目を省略した一次検査）で異常が見つかった二次検査対象者１５５９人。ところが二次検査の終了率は６割以下の８９７人。
８９７人当たり５９人の小児甲状腺がん発症数なのである。
これを１０万人当たりに直せば福島県は６５５０人で、１・７人の他県の３８５０倍増にもなります。
１２月８日ＮＨＫによると『がんと聞いただけで、怖いと思う子ども』対策用に、国立がん研究センターが日本全国の全ての小学校２万３５００校と公立図書館３０００館に『がんのひみつ』という漫画を無料配布。
子どもへの癌教育を進めていくことが去年の『国』のがん対策の基本計画として定められていた。
『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の２７倍』
チョルノブイリで被害が本格化するのは４年後だったが日本のフクシマは、たった２年半（２０１３年９月末時点）でも絶望的な数字なのです。
枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにＤＮＡを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。
しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。
しかし時間が経過すれば影響は必ず明らかになる。
今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。
もう、『終わっている』のです。
痴呆的な政府自民党が１２月６日に『がん登録法』の懲役２年の厳罰で脅して、丸ごと爆発的な癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。
今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の３８５０倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。
『煙幕としての「特定秘密保護法」、護憲左派の根本的な勘違い』
条文の中に『その他』が数十個もある摩訶不思議な『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法ですが、『一番の問題は立法目的がないこと。』
新法は、『何のために作るのか』、という質問に対して答えられない。
法律の専門家である弁護士などからは、『立法目的が明らかではない』事実が、明確に指摘されているのですよ。
その通りである。
一番の問題は『何のために作るのか』が不明なのである。賛成している自民公明も反対している共産党も、例外なく誰にも『立法目的』が分からない。
それが事実なら、何故、今のように社共両党や左翼護憲派から『この法律は戦争に直結している』との結論に直結するのか。
この大馬鹿者が。
今の日本国で大急ぎで何が何でも隠したい『特定秘密』とは何かを考えれば、その『答え』は一つ（福島第一原発事故による驚愕的な放射能被害）しかない。
特定秘密保護法の法律としての一番の問題（疑問）点とは、まさに（戦争に直結する軍事や外交の）『立法目的がないこと』なのですよ。
戦争を目的とすると、命令拒否の自衛隊員の最高刑の死刑か懲役３００年が必要であり、現行関連法規の罰則強化が必須要件なのである。
杜撰過ぎる御粗末な欠陥新法は『戦争を遂行する目的』なら、邪魔にこそなれ利益が少しも無い。
新法制定は、みんなの関心を本来の目的から逸らすための、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった『煙幕』としての赤いニシン( Red herring レッドへリング)の意味しか特定秘密保護法案の馬鹿騒ぎには無い。
日本人全員が右翼も左翼も例外なく、二年半前に実際に起きた(今も続いている）福島第一原発事故の現実を忘れて仕舞いたい。
一億総脳内妄想による病的な集団『現実逃避』なのである。これでは助かるものでも助からない。
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