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世界の民主主義に明らかに逆行!日本の特定秘密保護法 ザ・ガーディアン (星の金貨プロジェクト) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/821.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 14 日 00:35:01: igsppGRN/E9PQ
 

世界の民主主義に明らかに逆行!日本の特定秘密保護法
http://kobajun.chips.jp/?p=15424
2013年12月14日  星の金貨プロジェクト


現政権の周辺には、国民全般に対する支配・統制を強化したいという欲求がある

民主主義に対する脅威、世界中の各分野から、日本政府に対する厳しい批難が相次いでいる

急落する日本の『報道自由度』=民主主義国家としてのレベル

ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン(英国) 12月5日


日本ではこれから先、国家機密を漏えいした政府職員、そしてその事実を報道したジャーナリストは、長期間刑務所に入らなければならなくなった自分を発見することになるでしょう。
福島第一原発の過酷事故についても中国との外交摩擦についても、国民の知る権利の前に、その国家機密の壁が立ちはだかることになりそうです。

12月6日金曜日に特定秘密保護法が可決成立したことにより、『特定秘密』を洩らした公務員、民間人に対しては最高10年の、そしてその事実を報道したジャーナリストに対しては最高5年の禁固刑を科すことが可能になります。

この法律に反対する人々の中には、この法律は日本を太平洋戦争以前の軍国主義が支配する時代に押し戻し、政府に反抗するものは誰でも治安維持法によって逮捕拘禁される暗い時代を呼び覚ますものだとの批判もあります。

「この法律は、民主主義に対する脅威です」
東京新聞の論説委員桐山桂一氏がこう語りました。そしてこの法律について次のように付け加えました。
「ジャーナリストに情報を伝えることについて、公務員を委縮させる効果があります。」

エドワード・スノーデン氏の機密漏えい事件の影響により、中国との緊張関係が頂点に達した際、日本政府はアメリカ政府から同国が入手した情報を共有するについては、徹底した管理を行うよう圧力を受けました。

日本の安倍晋三首相は自身が発案者であるアメリカ流の国家安全保障会議が期待通り機能するためには、特定秘密保護法の成立が欠かせないと主張しました。

この法律は、中国の台頭と北朝鮮の核兵器開発疑惑への懸念に対応する形で、日本の防衛能力を強化しようという安倍首相の保守的政策の一環を成すものだと見られています。

安倍首相は今後3年間国政選挙を戦う必要は無く、その期間を利用して宿願の国家主義的政策を推進するものと見られています。
具体的には日本の軍事能力を完全に防衛にのみ限定している、日本国憲法の改定です。

衆議院における特定秘密保護法案の審議が極めて短期間のうちに終了したことは、一般市民の激しい抗議行動を巻き起こし、表現の自由が危機に瀕していることを危惧する映画監督と漫画家に加え、ジャーナリスト、弁護士、政治家、研究者と科学者なども次々と反対の態度を明らかにしました。
人々は、懲役刑を恐れて政府職員は国民の利益に反すると解っていても内部告発を思いとどまるようになり、ジャーナリストも同じ理由から報道することに及び腰になってしまうと反対しています。

この法案は会期末の金曜日夜遅く参議院を通過、成立しました。

この法案に関する最大の懸念は、『特定秘密』の定義が極めてあいまいなことです。
国家機密が何であるかについて、この法律は担当する省庁に自由な裁量権を与え、台頭する中国の軍事力に対応するため、あるいは原子力発電所の安全を妨害するなどの理由で、様々な問題が『特定秘密』扱いされ、国民の目から隠される可能性もあります。

「秘密の定義に関する詳細な記述がほとんどありません。それが意味するところは、政府が国民による詳細な検証を望まない事項に関しては、全て機密扱いにすることが可能であるという事です。」
この法案に反対する野党社民党の福島瑞穂議員がこう語りました。

「現在の法律のままでは、何が特定秘密に当たるかを首相自身が一人で決めることが出来ます。」

この法律は防衛、外交、テロ対策、そして敵対的スパイ活動の分野に適用され、国民なら誰でも確認できる公有情報から除外されます。
与党の幹部級の議員はこの法律が報道関係の口を塞いだり、市民の知る権利を制限することには用いられないと主張しています。

しかし政府の谷垣法務大臣は、この法に関し警察が法を犯したとして告発しようとした場合に、新聞社を告発対象から外すよう求めた法案の修正要求を拒否しました。

またこの法案の担当である森少子化問題担当大臣は、原子力発電所はテロリストの潜在的攻撃目標であり、特定秘密保護法が原子力産業内で適用される場合があると語りました。
しかし同時に森大臣は、この法律が福島第一原子力発電所の放射能漏れの情報に適用されることは無いと語りました。

11月最終週与党自民党の石破幹事長は、この法案に反対して路上で声を挙げている大勢の人々はテロリストと変わらないという意見を明らかにし、国民と世論の怒りを買いました。
後にこの意見を撤回し、謝罪しました。

「現在の政権周辺には、国民全般に対する支配・統制を強化したいという欲求があるようです。」
こう語るのは明治大学法学部のローレンス・レペタ教授です。

「この欲求は国家機密を取り扱う政府にはより幅広い権限を持つ必要があるという概念と、基本的に一致しています。
そして今回の法律によって、日本のジャーナリズムを委縮させてしまおうという意図は、極めて明白なようです。」

この法律に対する広範囲にわたる反対は、安倍政権への支持率を急落させました。
朝日新聞紙による最近の世論調査によれば、昨年12月の発足以来、安倍政権への支持率は初めて50%を割り込みました。
調査を受けた人々の60%が、法案の成立を急ぎ過ぎたことに対して懸念を表明しました。

この事態に安倍首相は12月初旬、政府職員や各省庁が公共の利益に反する情報を隠ぺいするためにこの法律が濫用されることは無いと、国民を説得しようとしました。

「この法律についての誤解があります。」
安倍首相はこう語りました。
「ジャーナリストの通常の取材・報道行動を罰することが、この法律の目的であってはならない、その点は明らかです。」

その上で安倍首相は『特定秘密』について政府がはっきりとした定義づけを行い、法の運用においては監視を行うための第三者機関を指名すると語りました

しかしこの問題を検証する人々は、安倍首相が提案した『第三者機関』は、外務省、防衛省、警察庁の高官によって構成されており、とてものこと『独立した機関』と呼べるものではないと指摘しています。

「私たちに必要なのは『第三者機関』であって、『第三者機関のようなもの』ではありません。」
野党民主党の海江田万里代表がこのように語りました。
「この法律は官僚が情報を隠すために、官僚自らが作り上げたものである、そのように言うことが出来ます。」

スノーデン・スタイルの内部告発者と、それを報道するジャーナリストを厳しく罰しようとする日本の特定秘密法の成立は、国内のみならず世界中のジャーナリストの懸念を増幅させることになりました。

国境なき記者団は、
「日本は調査報道を違法にしてしまった」
と批判し、以下の声明を発しました。
「福島第一原発の事故発生に憤慨する一般市民から、行政の情報開示、透明性の保持に対する要求が高まっているにもかかわらず、政府が情報を国家機密であるとして自在に非公開にできるような法律を成立させてしまえば、どうやって国民の負託にこたえることが出来るというのだろうか?」

人権のための国連高等弁務官のナヴィ・ピレイ氏は、国民との間でほとんど議論らしい議論をすることなくこの法律を押し付けたとして、日本政府を厳しく非難しました。
「日本国憲法と国際人権保護法が保障する表現の自由、そして適切な情報入手の権利を守るための手段を講ずることなく、日本政府は法律の成立を急ぎましたが、このような行為は許されるべきではありません。」

特定秘密保護法案の成立は、国境なき記者団が主宰する『世界の報道自由度ランキング』において、日本の順位の急落を反映しています。
2012年の順位22から31段階も順位を落とし、2013年は179か国中53位の成績でした。

http://www.theguardian.com/world/2013/dec/05/whistleblowers-japan-crackdown-state-secrets

 + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

通常なら2回に分けてご紹介する文字量の記事ですが、一回でご紹介させていただきます。
昨日もご紹介したように、世界の世論を引っ張るニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、エコノミスト、ザ・インデペンダント、そしてこのザ・ガーディアンが日本の特定秘密保護法を厳しく非難していることで、世界の世論の動向は明らかになったと思います。
日本の民主主義が危ない!
その論調は一致しています。

とりもなおさずその事は、私たちの生命、平和な生活、そして自由と平等が危険にさらされているという事です。
これ以上の日本の民主主義の崩壊を止めましょう。
私たちの力で、ひとり一人が何とか工夫して行きましょう。


 

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コメント
 
01. 2013年12月14日 00:59:14 : DbTXBRYhnw
安倍と側近はデーモンです。見抜けない奴は余程の無感性だと思う。

02. 2013年12月14日 01:11:41 : pEJb7rR53o
愛国心:どうなる日本−私の視点/11 声高に言う人間は信用しない /鳥取(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/530.html

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だから、教育目的に愛国心を規定するのは難しい。かの国のようになりたくはないし、今のように自分の国を何となく嫌いになる教え方もよくない。さまざまな見方を教えて議論できる教育が望ましいが、国の良い面だけ教えることにつながりかねず、国家主義的な教育をされる危険性がある。

 最近は、自民党内の若い議員を見ても、怖い。過去の戦争を「すべて正しかった」と考えていて、頭は大丈夫かと疑いたくなる。日中戦争は明らかに侵略戦争だし、韓国併合は植民地化で、自衛戦争の面がある太平洋戦争でも、インドネシアの人を日本人化しようとしたのは間違っていた。

 なぜ戦争を始め、途中で止められず、負けたのか――。そこから目をそらし、責任の所在を不明瞭にするのは愛国心ではない。戦争を語ることがタブーとされてきた反動で、「戦争に負けた」と教わった昭和40年代前半までとそれ以降の世代の分水嶺が消え、社会が左から右に大きく振れている。

 この2〜3年、大っぴらにナショナリズムが叫ばれ、不快だ。国は戦中、言論統制により新聞など批判勢力を排除し、従わなければ「非国民」と斬り捨てた。なぜ同じことを繰り返すのか。そんなやり方では、国を誤っても幸せにすることはあり得ない。愛国心をあおって戦争し、負けたのが日本だ
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これ、誰の言葉でしょう?何と石破さんなのよ。2006年9月、毎日新聞・鳥取版だって。
やっぱりエイリアンにやられたか?


03. 2013年12月14日 03:46:43 : JtW399YiA2
石破の言ってた特定秘密暴露すると大勢が死ぬってどういう意味なんだろね。
証拠隠滅するために 9.11 みたいなことが日本でも起きるってことなんだろか。

04. 2013年12月14日 08:38:27 : cpBXnVMucQ
原発警備にあたる人の身元調査するとか言ってたけど。
周りで働くには敷居高いけど、中で働く人は西成でかき集めてるって話は放送できなくなるんじゃないですか?

05. 2013年12月14日 09:11:57 : EkGNc0nBio
> 安倍首相は今後3年間国政選挙を戦う必要は無く、その期間を利用して宿願の国家主義的政策を推進するものと見られています。
> 具体的には日本の軍事能力を完全に防衛にのみ限定している、日本国憲法の改定です。

日本国憲法には

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と書いてある。
すなわち、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある以上、防衛のためにも戦力を使うことは出来ない。

ザ・ガーディアン(英国)の記者は、日本国憲法も知らずに記事を書く愚か者なのか?
それとも知っていて「に防衛にのみ限定している」と公然と嘘を書く嘘吐きなのだろうか?

中国の尖閣諸島侵略政策に対抗するためには、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」を改正することは、日本政府の当然の行為であり、さもなければ日本の国土は中国の思うがままに侵略されるだろう。


06. 2013年12月14日 11:41:43 : b6VH5rJCWA
世界の先進国と言ってスパイ処罰法がないのは日本だけです、世界の笑いもの。
ニューヨークタイムズも、ガーディアンも良く言うよ、日本をののしる前に自国のスパイ狩りの恐るべき実態を明らかにして対比するのが当然でしょうに。
この国のインテリは横文字に弱い、恥ずかしくないのかね、自分の無能の証明かな。
大体、マスコミの変更、奇妙さはユダヤ人由来じゃないの、早くヒトラーに登場してもらいユダヤ人排斥して欲しい。

07. 2013年12月15日 17:21:20 : QBrYpzDGwo
  世界中から批難が相次いでいるかどうか、世界といっても広いから定かではないし、貿易相手国として本法案が稼働することによって逆に都合の良い国もあるだろう。
  例えばマフィア系の軍需産業、麻薬産業などは今や世界的規模の多国籍企業であるから、とにかく高い価格で兵器を購入したり、高い価格でドラッグや化学兵器の類を購入してくれる国があれば大歓迎ということだろう。
  だから、本法案は主に国内問題でもあるが、徴税システムを取りながら国民納税者が、政府がどこから、どんな商品を、どのような目的で購入するか、が全く秘密でわからないということになるから、それは少なくとも近隣国家に影響するし、原発事故のように汚染物が海に流れ出すようなことになれば世界中に影響を与える。
  英国人記者が書いたとか書かないとかではなく、むしろ日本人記者の手によって、税金の使途が今以上に不透明となることを危惧する記事が書かれるべきだ。
  我が国はとかく行政機関の階級制が細かく厳しいので、個々の業績を上げるためには施策を考案し、上からの評価をもらい、昇進のための推薦を受けなければならない。そのために驚くような施策が平然とまかり通ることになる。
  本人は役所で任務を全うするために必要だと思うことも、巷で、世界で見ればとんでもない人権侵害となるケースが多くなるだろう。
  例えば、スパイを防止するためにはスパイ予備軍を探さねばならないから、信条の調査から日常の言動、またロッカーや机の検査なども含めて、少しでも怪しいと思う職員は警察のように事情聴取し、スパイと断定することに血道を上げるだろう。スパイと疑われた部下が抵抗すればするほど、職場の規律を乱す不良職員、ひいてはスパイの可能性がある、などとして益々追及は激しくなるはずだ。
  疑いが晴れたとしても当然謝罪などなく、むしろ上司として熱心に部下のスパイ行為を摘発することに尽力したと、部内の管理職員は互いに評価し合うだろう。
  落ち着いて執務もしていられないほどに事情聴取の呼び出しがかかることによって、末端ではうつ病が増加するかも知れないし、見せしめとなった者が存在すれば、益々行政部内での口は堅くなる。
  すなわち、官僚や族議員を中心とした幹部の利権の流れは全く明るみに出ないまま、どこかへと流れて行く筈だ。それが例えば世界の軍需マフィア、原発マフィア、麻薬マフィア等である可能性は否定できない。
  

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