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中国が11月23日に設定した防空識別圏(ADIZ)への対応で、航空各社に無視するよう指示していた韓国が方針を変えたことで、これを無視するのは隣国の日本だけとなった。
中国のADIZは、領有権が争われている海域を含み、日本、韓国、台湾のADIZと一部で重なっている。中国は、ADIZを通過する航空機はその所属を明らかにするとともに、飛行計画を中国側に提出することを求めており、これに違反すると軍事的行動を招く可能性があるとしている。
日本政府の民間航空規制当局は同国の航空各社に対して、これに従わないよう指示しており、日本の当局者は韓国の政策変更にもかかわらず、方針は変えないとしている。国土交通省航空局の当局者は、韓国の変更によって方針を変更することはないとし、この決定は他の国の考えに基づくものではないと語った。
日本政府は11月26日、各航空会社に対して、中国のADIZは無効であるため、飛行計画を同国に提出する必要はなく、提出することは東シナ海上空における中国の支配権を暗黙のうちに認めることになると述べた。日本の航空各社は当初、中国の規則に違反した場合の航空機および乗客の安全に懸念を抱き、それまでは中国に飛行計画を提出していた。
政府は12日、これまでの方針を確認するとともに、日本の民間機の安全を保証した。
航空会社の団体、日本定期航空協会の関係者は、政府が各社の安全を保証するという「状況に変化がないため、われわれは新たな対応を考えていない」と述べた。
日本の2大航空会社、全日空と日本航空の広報担当者は、同ADIZを通過するが中国領空に向かわない航空機の飛行計画を中国に提出することはないと語った。
国土交通省は、中国政府が新ADIZは定期的な国際民間航空機の飛行には影響しないとしていることから、同ADIZを通過する航空機の安全は保証されているとしている。
記者:HIROYUKI KACHI
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