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2013年12月13日
特に橋本龍太郎政権から顕著になり、小泉政権以降に華々しく表舞台に出てきたのが“規制緩和”である。
神州の泉は“規制緩和”がマスコミに登場し始めたころから、深くは考えなかったが、何となく違和感を覚えていた。
１９９０年代の半ばごろからだったろうか、規制緩和という言葉が目につくようになってから、今の世は硬直した規制に縛られていて、そういう規制群を外して行けば、自由にいろいろな新しい仕事が出てきて、産業界やサービス業界が活性化するだろうと漠然とだが、肯定的に考えていた。
その一方で、規制は官僚が決めているものだが、まさか国民の要望を無視して官僚の都合だけのためにできあがったものではないはずだとも思っていた。
規制は必要だから存在するのであり、これをやみくもに撤廃したり緩和したりしたら、多分大混乱になるだろうなという意識もあった。
この当時はマスコミの論調に頭をやられていたために、規制緩和にはほとんど肯定的ではあったのだが、一抹の不安は頭の片隅にあった。
しかし、政治にはあまり興味を持っていなかったので、深く考えずにそのままでいた。
それから時を隔て、小泉・竹中構造改革路線や、政商と言われる宮内義彦氏の規制改革路線に疑念を抱くようになってから、規制緩和の問題が気になって仕方がなくなっていた。
なぜなら、“規制”という制度が国家構造論的に重大な意味を持つことに気づいたからである。
専門家でなくとも分かることは、諸規制の存在が修正資本主義体制の重要な柱となっている事実である。
イギリスで発祥した資本主義は、産業革命後に「生の形」で発動したために、資本家の横暴がまかり通り、社会は貧困、格差、失業、労働不安、社会暴動の不安など様々な弊害を生み出した。
これに対抗する形で社会主義が生まれたが、第一次世界大戦後、資本主義体制を温存したままで、数々の深刻な弊害に国家が介入して修正を図るという考え方が取り入れられた。
これが修正資本主義である。
分かりやすく言えば、ラッサールの夜警国家から福祉型国家への組替えである。
世界が米ソ二大大国の冷戦ヘゲモニー状態にあったときは、共産圏の影響を防ぐために資本主義国家群は、比較的に福祉政策に注力していたが、１９８９年にこの東西冷戦が終焉し、強力な共産圏国家が事実上消滅してから、再び資本主義の猛威が頭をもたげてきた。
この歴史的な推移は、現代においては国際金融資本の世界侵略という形で各国に甚大な被害を与え、それは１％の超富裕層が９９％の人間を経済奴隷の道に進ませている。
グローバル資本の最終目的は、社会主義体制が消滅した今の世界で、再び産業革命直後のイギリスのように、資本（企業）が勝手気ままに、支障なく利潤の追求に明け暮れるようなシステムに世界を変えて行こうとする趨勢である。
欲望資本主義が跳梁跋扈し、第一次境大戦後に形作られた修正資本主義は彼ら１％による強力な外部干渉で崩壊しつつある。
これが日本で言えば、小泉政権以降に表舞台に躍り出た新自由主義（フリードマン主義）の実態である。
ミルトン・フリードマンのセオリーに従ったワシントン・コンセンサスとは、彼ら１％のための侵略思想なのある。
分かりやすい範囲で言うなら、この思想は貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化することなど、夜警国家論の現代的な実践版となっている。
投資の自由化や公的部門の民営化、政府介入の極小化などは、９９％の一般人の視点から見ると、修正資本主義国家が行っている福祉や国民を守る諸規制の取り外しを意味している。
この視点から安倍政権が国家戦略特区法や産業競争力強化法、あるいはＴＰＰで強力に推進しようとしている「規制緩和」が、小さな政府論の典型的な具体化であり、それがグローバル資本の日本侵略のためであることを指摘することができる。
以下に規制緩和の正体を考えてみたい。
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