労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が十二日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示された。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。

　部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。

　現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。

　骨子案では専門業務の区分を撤廃した上で、どの職種でも原則三年を上限とする。企業がさらに派遣労働者を使用したい場合、労働組合から意見聴取すれば、別の人物に入れ替え、三年ずつ受け入れ延長を繰り返し、実質的に無期限で派遣労働者を使用できる。

　一方、派遣労働者側から見ると、派遣会社と有期契約を結んでいる場合、同じ職場で働ける期間は最長三年になる。派遣会社との間で無期の雇用契約がある場合、派遣期間の上限は設けない。

　また、派遣会社に労働者の雇用安定化を義務付け、三年働いた人については派遣先に直接雇用を依頼するよう求めた。直接雇用にならなかった場合は、別の派遣先の提供や派遣会社での無期雇用とする。労働者側が求めてきた派遣先社員と同等の待遇については、派遣会社の要求で派遣先が労働者の賃金情報を提供することなどにとどまっている。

　日雇い派遣の原則禁止など昨年十月に施行された改正部分についての見直しは見送る。

　派遣法の見直しをめぐっては、同省の有識者研究会が八月、人材派遣会社や経済界の意向におおむね沿った内容の報告書を提示。労政審の部会では、報告書を支持する使用者側と反発する労働者側が対立し議論は平行線をたどっていた。

◆労働者保護は置き去り

＜解説＞

　労政審に示された骨子案は、派遣労働を限定的な働き方としてきた現行法の理念を根底から覆し、企業があらゆる業務に派遣労働者を充てることができるようにするものだ。派遣が普通となり、雇用が不安定化する恐れがある。

　案では派遣労働を「臨時的・一時的な働き方」とするものの、実際には企業は働き手を入れ替えれば、永続的に派遣労働者を使うことができる。三年ごとの使用延長の際には、労働組合の意見を聞くとしているが、形式にすぎず、最終判断は企業側に委ねられる。

　一方、労働者の立場から見ると、三年働いた労働者の雇用安定化対策として出されたのは「派遣先への直接雇用の依頼」だけで、実際に雇用が実現するかは疑わしい。正社員らと同等の待遇も重要な課題だったが、根本的な対策は出ていない。

　厚労省は見直しの狙いを「派遣労働者の保護の強化」としながら、正反対の方向性を打ち出した。それは規制改革会議などを通して派遣を使いやすくするよう求める政府の意向をくんだ結果だ。不安定な派遣労働者の増加は、裏返せば正社員が減ることにつながりかねず、労働行政全体に責任を持つ官庁の姿勢はまったく見えない。（小林由比）


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121290140118.html 　

コメント
01. 2013年12月12日 19:50:58 : YxpFguEt7k 日刊ゲンダイ 「平均５７万円」はウソ 公務員“ボーナス操作”のカラクリ 「テレビや大新聞の情報は、総務省の記者発表資料をそのまま写しただけなのだ。よく読むと「管理職を除く」平均だと書いてある。これが騙しのカラクリだ。というのも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多いのだ。ナント、公務員の半数以上が「管理職」である。」 http://gendai.net/articles/view/news/146583 公務員の半数は働かない人。 半減すればいいのに。
02. 2013年12月12日 19:56:05 : IkCsHw91tI 　雇用する立場から考えると　正社員を抱える不安は　山とある 　正社員で雇って　半数が止めてしまうわけで　その間に教育、指導した 　雇用者側の負担は　かなりなものだ　 　＝＝＝ 　派遣が　仕事が出来ないのなら　腹も立たないが　正社員が無能だとすると 　目もあてられない事になる　 　そんな　無能な社員は　全体の３割はいるわけで　企業は受難の時代だ 　＝＝＝ 　派遣は　仕事ができなければ　「チェンジ」が効くわけで 　経営者としては　うれしい制度だろう 　＝＝＝ 　経営者としては　仕事ができるなら　給料はそれ相応に払ってもよいわけで 　ブラック企業でないかぎり　労働者だけが不利益でもないだろう 　 　就職という厄介なプロセスなしに　仕事（給与）が手に入る手軽さは 　それなりに　存在意義があるのではなかろうか
03. 2013年12月12日 20:02:28 : IkCsHw91tI 　愛の所でも　新入社員と派遣の両方を比べた 　今年は　新入社員の方が　適正試験が　派遣より　かなり優秀だったので 　新卒の方を採用してが　実際の所　新入社員が入社して　少ししないと 　定着するかどうかは　賭け観たいなものだ
04. 2013年12月12日 20:35:20 : qABQvdTAB6 >現行制度は、通訳や秘書など「専門二十六業務」で無期限の派遣を可能としているが、それ以外では、一つの業務に派遣労働者を従事させられる上限を三年としている。 このような愚かな規制が撤廃されるのは良いこと。 現実には「請負・業務委託」で逃げられるのだからあまり意味もない。 そもそも、どんなに仕事をサボっても成果がなくても解雇できない正社員制度というものがおかしい。 ヨ−ロッパ、米国など多くの国同様、実質的に解雇できない正社員制度を撤廃すべきだろう。 そうすれば雇用は流動化し、正社員とそれ以外という雇用の二極化は避けられることとなる。 [３２削除理由]：管理人特別処理
05. 2013年12月12日 20:58:10 : 56Xrfj6w7Y 要は働いたら負けということですね
06. 2013年12月12日 23:53:21 : HUId7LDlig 何か根本的に勘違いしているヤツが多いようだ。 企業に都合がよければ全ていいということはない。何のための企業か。 なにより生活が第一。企業のために社会があるわけではない。
07. 2013年12月13日 00:28:00 : Un6heX4IUI >>01 なるほどだからポジティブアクションとかの枠などができるわけか ヒトラーの言う事は何だかんだで正しかったな ・・
08. 2013年12月13日 13:51:22 : BDDFeQHT6I 派遣会社なんて言うピンハネ業を許すから企業が安易に非正規社員を増やすんだ、派遣会社に一ｹ月以上継続する派遣を禁止すれば企業が自分でアルバイトを探すことが出来ずに正規社員を雇用するようになる。 非正規雇用が増えたのを企業の責任にばかりするのはおかしい、派遣業などと言う人足寄場みたいなやくざな稼業は禁止すべきだ。
09. 2013年12月13日 14:32:44 : WXpRFB6035 >>08さんに同感
10. 2013年12月16日 20:02:45 : Y7jSSXbgtw 　労働者は購買者でもある、労働者にちゃんと賃金を払わないとモノが売れないよ。

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