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山田正彦元農林大臣が書かれた「TPP秘密交渉の正体」 竹書房新書
の149ページに書かれていることだが、もし日本の国民皆保険が無くなり、混合診療になってしまったら、自由診療で最新治療を受けるためにはとんでもない高額な医療費を払うことになり、そのため民間の保険会社に入って医療費をカバーすることになるが、なんと、4人家族で一年間の保険掛け金が100万円から200万円になるだろうとされている。
実際、アメリカでは医療費が払えずに破産する人が多く、当然、高額な医療費をカバーするための保険掛け金もそれなりに高額になる。
アメリカでの国民皆保険が実現しないのは多民族国家、移民国家であり、WASP、つまり、白人、アングロサクソン、プロテスタントという支配層が政治の実権を握っているからだ。考えてみると、遺伝子組み換え食品が米国内でどんどん使われているのもこれが関係していると思える。
日本で混合診療を許したら一層階層化がはっきりし、日本社会は不安定化するだろう。
しかし、年間の民間健康保険掛け金が4人家族で100万円から200万円と言うのは、当然、現在の国民健康保険や厚生健康保険、共済の健康保険の掛け金にプラスしての支払いになるはずで、これではとても普通の市民は負担できないだろう。
この意味でもTPP加盟はよくないと思う。
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