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自民党・石破茂幹事長は秘密保護法に対し「著しく違法な方法でない限りは入手する行為は正当行為として認められるが入手したことを報じることについて、他国に漏洩した場合に安全保障に重大な影響を与えるものを報じる行為は何らかの方法で抑制されるということになると思う」と発言。
特定秘密保護法は大臣らが指定した秘密について漏洩した公務員などを処罰の対象としたもの。
これまで政府は報道機関は特定秘密を入手、報道しても通常の取材であれば罰しないとしていた。
特定秘密保護法21条では「報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」とある。
記者はベトナム戦争時の米国最高機密文書「ペンタゴンペーパーズ」を引き合いに出し「米国の裁判所が報じたこと自体は大きい公益があって許されるということになったが秘密文書があってそれを入手、報道することは罰すると政権与党の幹事長が解釈したと考えていいか」との質疑に対し石破幹事長は「最終的に司法判断になると思う」と回答。
しかし会見から1時間後に訂正。
「報道した当事者は全く処罰の対象にはならないと訂正する」とした。
報道機関の抑制については「抑制は求めない」と発言。
日本記者クラブ、参院本会議の映像。
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成立したばかりの法について解釈に曖昧なところがあったのか、それとも本音が出てしまったのか。
そして、安倍内閣は一路、“武器輸出三原則”撤廃めざし、輸出の全面解禁をめざす新原則の策定へ。
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