http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131212-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2013年12月20日号

　12月5日、ついに特定秘密保護法案が採決された。今後、監視機関の設立などが始まる予定だが、以前から反対を表明していたジャーナリストの田原総一朗氏は、日本で独立した監視機関を作ることは難しいと指摘する。

＊　　＊　　＊

　自民・公明両党は12月5日、参議院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行した。衆院は20日ほどの審議で11月26日に採決をし、参院特別委での審議はなんと8日ほどでしかなかった。

　先週も反省を込めて記したが、メディアの報じ方のまずさもあり、多くの国民が秘密保護法案に関心を示さなかった。ようやく反対運動が盛り上がりを示し始めたのは、衆院での採決直前になってからであった。

　おそらく自民・公明の与党は、国民が秘密保護法案の何たるかを知れば大きな反対運動になると承知していて、だからこそ衆参両院での採決を急ぎに急いだのである。

　それにしても、この法案の最大の問題は、具体的に特定秘密を監視し、チェックする機関がないことだ。

　前にも記したが、アメリカでは、国立公文書館の情報保全監察局に強大な監査権限が与えられている。行政機関内部者による異議申し立てや省庁間上訴委員会の仕組みも整っているし、憲法修正1条に記された言論、報道の自由の精神が根付いている。二重にも三重にも独立した監視機関がつくられているのである。

　安倍晋三首相は12月4日、参院での採決ぎりぎりになって、新たな監視組織の設置について言及した。

　まず、有識者による「情報保全諮問会議」を設ける。さらに省庁の事務次官級を中核とする「保全監視委員会」を設ける。また、政府内に公文書の廃棄を判断する「独立公文書管理監」のポストをつくるというのである（いずれも仮称）。

　だが、有識者による「情報保全諮間会議」は、特定秘密の指定が適切に実施されているかを個別具体的にチェックする組織ではない。あくまで基準づくりに関与するだけで、第三者的なチェック機関とはいえない。

　具体的に特定秘密の指定をチェックする機関は「保全監視委員会」のはずだ。この委員会は、各行政機関の指定解除の状況や、特定秘密取扱者の適性を調査する「適性評価」の実施状況を首相に報告することになっている。

　だが、この「保全監視委員会」は内閣官房に置かれ、しかも省庁の事務次官級が中核になるというのである。文字どおり政府の中枢であり、独立した第三者機関というのはとても無理ではないのか。あるいは、当事者たちには独立した第三者機関の意味がわかっていないのではないか。

　話がいささか飛躍するが、どうもこの国は、独立した第三者機関というものをつくるのが下手というか、そういう発想に欠けているのではないかとさえ思える。

　例えば原発の世界で、原発を規制する組織として「原子力安全・保安院」があった。原発が安全に運転されているかどうかを監視する機関だ。ところが「安全・保安院」は、何と経済産業省の内部にあったのである。

　経産省は、原発を推進する省庁だ。その内部に「安全・保安院」があった。つまり原発のアクセル役とブレーキ役が同居していたわけだ。

　そのことが問題になったのは2011年3月11日、福島第一原発の事故が起きてからだった。1960年代に原発が稼働して以来、誰も改善できなかったのである。現在では、原発は「原子力ムラ」という政・官・業なれあいの世界だったと批判されている。独立性の欠如した「ムラ」は、農業、医療、教育など、この国のほとんどの業界に見られる現象なのである。

コメント
01. 2013年12月12日 07:26:37 : NPLhkN2CIc 田原総一郎のアリバイ作り。いつものこと。 特定秘密保護法は組織の問題ではない。国民の知る権利を奪うのが本質なのだ。 権力者の方針に国民を無理やり従わせることが目的なのだ。
02. 2013年12月12日 09:36:07 : SrmPqLSMME 馬鹿の一つ覚え： 　　　国民の知る権利 国民って、そんなに偉いのかね、ったく。 知る権利にも、当然、限界がある。 国家機密を知ってはなりませぬのだ。当然だろ。 そんなもんフツー人が知ってどーするのだ？　 中国のスパイに売って銭もらうか？　 ん？
03. 2013年12月12日 16:32:28 : Fbrymlivsk >>　０２　国民って、そんなに偉いのかね、ったく。 それほどじゃありませんが、私の日本国では国民は主権者であり、国で一番偉いのが国民になってます。 役人や議員は、国民に使える公のシモベと規定されています。 普通の国民が普通に国の行く末を議論し、代弁者である議員が国民の民意を受けて、行政機関をチェックする。シモベは主のチェックを受ける義務を負います。国の主である国民は、雇用している役人の不正を正す不断の努力が義務づけられています。知る権利とは、民主主義が機能する最低条件。 行政機関が国民に秘密で主権者のように振る舞ってはいかんのです。
04. 2013年12月12日 16:55:41 : QBrYpzDGwo 　国民の知る権利、と言えば非常に情緒的な捉え方をする人もいて、あたかも偉い人に対して無知な者が「私も知りたい、知りたい」と駄々をこねている図を描いているのだろうが、我が国は租税国家であるから、いわゆる会員制組織と同様である。 　　会員制組織は、会員が会費を納め、共通の目的のために使用して会を運営する仕組みであり、全ての会員は自分の支払った会費がどこに、どのように使用されるのか、知る権利が当然ある。 　　会費の使途は会員総意で総会などで決定し、事務処理は会員が委託した会計担当者が行う。会計担当者は会員の総意による会費の使途について、ただ実務処理をするのが任務であり、会計係の独断で会費を使用してお茶一杯飲むことはない。 　　ところが、国税を担当する行政官は、法的には「公僕」であり、会員制組織で言えば会計担当者であるにもかかわらず、会則の立案はするわ、会費は通達や行政指導で使用するわ、別個に組織を作ってそこに仲間を増やしたりもする、いわゆる天下り行政まで行っている。 　　それに加えて今度は「秘密事項を定めて管理したい」、とまで言いだした。 　　会費について、会員に命じられて実務をやるだけの会計担当者が、会費の使途について、秘密事項を作った挙句、会員の情報開示請求にも応じられるかどうかわからない、と言う。秘密事項を作り、秘密になっているからどこに、いくら、会費を使ったかは言う必要がなくなった、という訳である。 　　納税者から徴税した税金を「公僕」でありながら、「どこにいくら使用したかそれは秘密ですから言えません、情報公開請求されても言えないものは言えません」で済ます気なのである。 　　例えば国防費用は膨大である。米国から使い古しの兵器を法外な価格で購入することもあるだろう。そしてその兵器はどこかで使用されることになる。使用されれば追加でまた兵器を購入する。兵器の見本市など世界中で開催されているから、食指が動けば予算は投入され、知らない間にその兵器の使用が画策される。 　　その間、納税者は一切情報が入らない可能性が多分にある。知らない間に他国と小競り合いが始まり、兵器産業が動き、購入が決まり、国民が渦中に入る。 　　国防のみではなく、あらゆる予算の投入は租税国家の肝であるが、国民の知る権利というより、納税者の知る権利と言いかえれば、納税者として当然全ての情報を開示させる権利があるというのが租税国家である。 　　租税国家は何をするにも予算が必要であり、秘密保護というのは何を隠そう、その予算について、納税者に秘密で今以上に行政機構が流用する事が出来る、そういう法律だということだ。 　　何も国民は情緒的な部分で騒いでいるのではなく、納めた会費の使い道をきちんと会員に知らせろ、租税国家で言えば「納税者なのだから知る権利がある」、そういう当たり前のことを言っているのである。
05. 2013年12月12日 17:27:08 : 4GvaiVFKqN おまえが言うな！
06. 2013年12月13日 00:22:47 : c8uYroBnUM 有識者と呼ばれてホイホイ手を上げる輩てのは そう云った振舞いの通り大抵良識に欠けて居る。 故に有識者会議に有識者は居無いのが常だ。 賢人と呼ばれてホイホイ手を上げる輩てのは そう云った振舞いの通り大抵賢さに欠けて居る。 故に賢人会議に賢者は居無いのが常だ。 　 権力に便利な免罪符。　…此の二つ。幟が立ったら客寄せだ。 産地偽装。看板に偽り在り。
07. 2013年12月13日 00:24:28 : c8uYroBnUM >>02 ＞ 国民って、そんなに偉いのかね、ったく。 偉いんだよ。偉くない国しか知らないガイジンさん（多分あの辺）。

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