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高橋洋一氏が２０１３年１２月１１日のＺＡＫＺＡＫ記事で、特定秘密保護法案について次のような見解を述べていた。
（一部引用）
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今国会は特定秘密保護法案が大きな関心事となったが、期間が短いこともあり、不完全燃焼だった。ただし、法案としては、日本維新の会やみんなの党による修正が盛り込まれたので、安全保障と国民の知る権利のバランスの観点からはかなり改善した。
元の政府案でも、基本的人権を侵害しないようにすることや報道の自由への配慮、マスコミの取材についても法令違反のない限り正当業務として免責されるという規定はあった。安全保障を考慮しない人にとっては、今回の修正案でも「天下の悪法」だろうが、安全保障と国民の知る権利をバランスさせる人から見れば、必要悪の法律である。
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高橋洋一氏のこの記述に対して最初の突っ込みどころは、「期間が短いこともあり、」であるが、今期臨時国会は、もともと新自由主義政策で固められた３１件の法案（そのうち２３件が成立）を衆参の圧倒的な議席数の力を行使して民主的なルールを度外視して決めてしまう魂胆だったのは明らかである。
高橋氏は期間が短かかったから不完全燃焼したと言っているが、これは全く逆である。
実態は国民に審議内容を注目されるのを避けたために、５３日間の短期国会中に国民を害する３１法案を圧縮投入したのである。
最初から審議を如何に短くするか、そのためには議員連中をどうやってごまかすかに精魂を傾けていた国会なのである。
安倍政権は最初から熟議（十分な審議）などやるつもりはなかったのである。
そのことは、行政手続法で定められている、最低でも３０日間というパブリックコメントの期間を故意に１５日間に短縮していたことにも見えている。
もう一つは、この短いパブリックコメントの募集期間のど真ん中で２０２０年の東京オリンピックが決まったことである。
これは国際金融資本がＩＯＣを動かして、日本人の心を秘密保護法案から逸らすために故意にやったという見解を神州の泉は持っている。
秘密保護法成立のために、そこまで大がかりなことをやる必要があるのかと言えば、答えはイエスである。
ＴＰＰや国家戦略特区などで国際金融資本は短期間で日本の国富を収奪する計画を持っている。
彼らはオリンピックを睨んだ東京の事業利権も国家戦略特区と抱き合わせで狙っている。
だから、パブリックコメントの最中に、国民から特定秘密保護法案への関心をそらすために東京招致を大々的に報じたのである。一石二鳥である。
特定秘密保護法案は安全保障事案ではなく、国際金融資本による経済事案のためにできた法律なのである。
だから日本国富を効率よく収奪するには、日本人の口をふさぐ必要がある。
新自由主義による経済合理性の中に言論弾圧が組み込まれているのである。
だからこそ、国際金融資本は日本における言論弾圧法案の実現が悲願となっている。
このような背景の中、内容が言論弾圧目的というやましい法案だけに、国際金融資本も政府も、法案内容が国民から注目されるのを極力避けていた節がある。
次に、みんなの党や日本維新の会が修正案を出したので、安全保障と国民の知る権利のバランスが改善したと言っているが、二党によるこの修正案なるものは、もともと安倍政権は織り込み済みだったのではないだろうか。
法案の新旧対比をざっと見てみたが、「その他の重要な情報」などの「その他の・・」という曖昧性は削除されたようだが、これも計算済みだったかもしれない。
筋書きを描いた官僚の佞姦（ねいかん）さは手が込んでいる。
あとの修正部分はピンとこないというか、枝葉末節なものばかりという感じがあり、全体の危険なトーンは変わっていないように感じた。
もともと、みんなの党や維新の会は、植草一秀氏が喝破した偽装チェンジ政党であり、その実体は自民党の別動隊、バックアップ政党である。
自民党の分派政党が出した修正案は所詮、自民党と合意済みで、大勢に影響のない見せかけに見える。
また、みんなの党を離党した江田憲司氏が新党結成の動きに転じているが、細野豪志氏などの顔ぶれをみると、チャドクガ政党が母体の政治同士が作る新党はチャドクガ政党である。
俯瞰すると、二つの偽装チェンジ政党が修正案を出すことによって、最終的には国民の疑念が高まることを想定していた自民党は、民心を少しでも鎮静化して強行採決に踏み切る魂胆だったのではないだろうか。
自民党の別動隊政党が土壇場で修正案という茶番劇を演じ、成立を支援したようにしか見えない。
また、高橋洋一氏は「安全保障と国民の知る権利をバランスさせる人から見れば、必要悪の法律である。」と書いているが、ＴＰＰ参加や国家戦略特区という亡国的な展開をしている政権に、安全保障などという概念があること自体がおかしい。
安全保障という観点があるのなら、自民党がＴＰＰに関する重大な公約を反故にしてまでＴＰＰに現在の形で突き進むはずがない。
したがって、特定秘密保護法が安全保障とは関係のない思惑で出ていることが分かる。
ＴＰＰに突き進んでおきながら安全保障文脈の特定秘密保護法案は成り立たない 神州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/12/post-9abe.html
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