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http://31634308.at.webry.info/201312/article_12.html
2013/12/11 21:51
共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰
組織犯罪処罰法改正案、14年提出へ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1100H_R11C13A2CR0000/
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。
改正案は、４年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけで処罰可能となる。
共謀罪をめぐっては、国連が00年11月、国際テロの不安が広がっていることを背景に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。
日本政府は同年12月、条約に署名。法務省は改正案の目的として、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループの組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりを挙げている。
殺人などの重大犯罪で、実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となるという。先日、石破幹事長が絶叫デモはテロリズムと述べ、直ぐに殺人、殺傷がなければテロとは呼ばないと釈明している。この事と、殺人などの重大犯罪で、実行行為がなくても謀議に加われば処罰の対象となることの両方を考慮すれば、その内に警官との小競り合い程度で、やはりテロリズムになってしまう可能性がある。なぜなら、この法律は政府機関（行政）に楯突くものは排除する、という根本概念から発しているからである。
その概念を具現化した一番の人物が石破幹事長である。この人物が一番本音を直ぐに言いたがる。人一倍注意深く言っているつもりなのだろうが、その思いの本音が、何のためらいも無しにほとばしってしまうのだろう。政治家は言葉が命である。その石破幹事長が、秘密保護法で指定された内容を報道機関が報じた場合は処罰されると述べ、誰かから指摘され慌てて撤回している。
石破氏、報道機関の処罰に言及 直ちに撤回
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013121101001960.html
2013年12月11日 19時08分
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じた場合の法的規制をめぐり「国の安全が極めて危機にひんするのであれば、常識的に考えた場合、その行為は何らかの方向で抑制されることになる」と述べた。報道した場合に処罰されると受け取られかねない発言だ。
会見後、石破氏は自身の発言について「訂正する。報道行為は処罰対象にはならない」と党本部で記者団に述べ、撤回した。（共同）
秘密事項自体が秘密と言われている。何が秘密かわからないで逮捕されるのであれば、注意することも出来ない。まるで後出しジャンケンである。政府にとって不都合になるかもしれない人物には、その人に合わせて秘密事項を作ることも可能である。ある意味、恐怖政治である。どんな罪で処罰されるかもしれない。別に処罰しなくても、警察に事情聴取されただけで個人を抹殺出来てしまう。
石破幹事長は与党のNO2であり、次期総理大臣になるかもしれない人である。その人が一度ならず２度も自分の考えを訂正している。異常な話である。このこと一つとっても、安倍政権の本質が明らかになってきたと思われる。
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承 （朝日新聞）
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/670.html
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