★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK157 > 722.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
本当の闘いはこれからでございますよ:慌てる乞食は貰いが少ないとも申します (八木啓代のひとりごと) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/722.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 12 月 11 日 20:25:00: igsppGRN/E9PQ
 

本当の闘いはこれからでございますよ:慌てる乞食は貰いが少ないとも申します
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-705.html
2013-12-11 八木啓代のひとりごと


 さて、12月がやってまいりました。

 今年はあまちゃんの「じぇじぇじぇ」に始まり、半沢直樹の「倍返し」、オリンピック招致の「お・も・て・な・し」と流行語大賞がどれになるかも話題になりました。結果は、「今でしょ!」を加えて、前代未聞の4つということになりました。4つのうちの2つが、ドラマからということで、今年はけっこうドラマの当たり年でもあったかと思います。

 「あまちゃん」や「半沢直樹」ほどのメガヒットではありませんでしたが、労働基準監督署という一見地味な世界を派手に描いた「ダンダリン」や三億円事件をテーマにした「クロコーチ」も面白さという点では、私の中では高得点でした。個人的には「猫侍」にもけっこうはまりましたが。
 また、朝ドラ後期の「ごちそうさん」は、私の祖母や母が使っていた大阪の船場言葉が使われていて、私が幼い時代に少しだけ触れた船場商人文化の記憶とも相まって、なんとも懐かしく感じます。

 などと、年の瀬に暢気なことを総括している間もなく、徳洲会事件で猪瀬都知事が5000万円をもらったのだか借りたのだか、選挙資金なのか個人用なのかで、大騒ぎになってしまいました。
 しかし、あんなメモ程度の借用書で5000万円を個人用途に貸してもらえるってすごいですねえ。私もそんな大物になってみたいものです。私だったら、5万円でも借用書を取られてしまいそうですが。

 なんでも、選挙に落ちたときのための生活資金だそうですが、それにしては、選挙に通ってお金もあわてて返したのに、知事のお給料を返上するのだそうです。となると、どうやって生活するんでしょうね。
 私が突っ込むより先に、郷原信郎先生がTwitterで「一年間報酬なしでどうやって生活するのだろう。生活保護でも申請するのだろうか?」と、ものすごいイケズをかましてくださいましたが、この間、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が、きっちり参院で可決されたばかりですから、きっと水際作戦で、拒絶されるんじゃないかと思います。

 もっとも、そうじゃなくて、すでに三食ベッド付の個室への生活を予期していらっしゃるのかもしれませんけど。その場合は、オリンピックまでに出られるといいですけどね。

 それと、特定秘密保護法案も通ってしまいました。こちらは、どさくさまぎれにとはいかず、途中からハタと気がついたかのように、法律家や文化人やメディアや宗教家(ただし統一協会と幸福の科学と創価学会を除く)たちが反対の大合唱を始め、一万人を超えるデモ隊が永田町に押し寄せる騒ぎとなって、怒号の中での強行採決となってしまいました。

 今日になってから、安倍総理は「もっとちゃんと説明するべきだった」とおっしゃっていましたが、だったら、強行採決なんてすることなかったとみんな思ったことでしょう。このまま、アベノミクスとやらの期待値的支持率が高いうちに、どさくさまぎれに、共謀罪と憲法改正も一気にと思ったのでしょうが、この強行採決が、藪蛇にならなきゃいいですね。来年には消費税も上がって、景気は一気にスタグフレーション化するでしょうから、支持率がどこまで下がるか楽しみです。
 と、言ってる端から、予算が成立したら、ほんとに共謀罪も作っちゃうようです。どこまで暴走するんでしょうかね、あのお坊ちゃんは。まあ、読み書きも満足でいらっしゃらないようですから、慌てる乞食は貰いが少ないって諺もご存じないようです。

 いずれにしても、特定秘密保護法案、一見、まともに見えますが、情報保全だのスパイ防止だのというよりは官僚の闇を全部秘密にしちゃおうというのが見え見えでもあります。また、郷原弁護士が、ブログで書いておられるように、公安がとことん拡大解釈して「微罪」で関係者を逮捕していたという実例の前では、「一般の皆さんに関係ない」などとはとてもいえないことでしょう。

 教唆でも罪になりますから、あたくしがブログで「私にも誰か見せてくれないかな。」と赤の大文字で叫んだ数日後に、ロシアのサーバから実物が届いたとゆーよーなことがまたあったら、あたくしも逮捕されちゃうのかもしれません。
 最近は、踊ることまで罪になるみたいですし、それで、共謀罪までが成立となると、あたくしがステージに立ってステップを踏むのも、はては目配せするのも、やぱいかもしれませんねえ。

 まあ、もともと、ラテンアメリカでは、お上に逆らって、逮捕歴の数回ぐらいあるのがジャーナリストなり文化人(含む音楽家)の勲章のうち。
 先輩たちのお酒の上での自慢話ときたら、軍事政権で拷問された経験談とか、クーデターで撃たれながら逃げた話とか、右翼に爆弾仕掛けられたとか、どういうふうに亡命したとかいうようなネタでふつうに盛り上がっていたという環境で20代を過ごしたあたくしにしてみれば、まあ、そうなったらそうなったで、どこが本当に根性のある新聞で、誰が根性のある文化人かがわかるというもんですが、ひょっとしたら、誰もいなかったりしたら、ちょっと嫌ですね。
 ただ、立命館大学の上久保准教授も指摘しておられるように、本当の闘いはこれからでございますよ。
 

文中リンク
Nobuyo Yagi 八木啓代 ‏@nobuyoyagi
https://twitter.com/ozyszm/status/408577539200655360

「権力の内幕」の描き方 (郷原信郎が斬る) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/626.html

時代遅れの風営法を利用した迫害?海外メディア『ダンス禁止のクラブ』への見解とは
http://newsphere.jp/entertainment/20131018-1/

特定秘密保護法案審議の乱暴な国会運営と強行採決
日本のジャーナリズム・国民の本当の戦いはこれから
http://diamond.jp/articles/-/45568

続き
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-705.html


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2013年12月11日 20:53:21 : qy3Wr4hVQR
てめえの真黒に汚れた70ジジイの影と戦えや

[12削除理由]:アラシ
02. 2013年12月11日 21:01:30 : uJ8zlHnj5E
>>01
いったいどうしてそんなに怒り狂ってんの?

03. 2013年12月11日 21:09:01 : dieLmElcFQ
>02
正論を吐かれると
いろいろ都合が悪いのだろうな
この場合のあわてるこじきは
誰のことを指しているのかと
言えばわかるよねw

04. 2013年12月11日 22:21:25 : aHlGAterf6
本当に自分の頭で考える人で秘密保護法案に賛成の人を見たことがない。

つまり自分の頭で考える人は秘密保護法案には全員反対。
(御用評論家、工作員は論外)
もちろん闘いはこれからだ。


05. 2013年12月12日 00:13:07 : UFUxAnXckq
私の仕事仲間に秘密保護法案はどう思うか聞いて見た
大半が良く解らないと言う返事
簡単に説明すると一瞬少し驚いて良くないねと言う解答がきた
特に米国に意志にそっての戦争えの準備はもう反対していた
しかし、新聞には秘密保護法案には半分以上が賛成だとのっていた(共同通信社)
又、原子村の広告費の援助で国民を騙していた
(ネット調査では解らない30%・反対が60%)
もうメディアが信用出来なくなっている

06. 2013年12月12日 00:17:24 : 0EopofEgjc
この「ございます」と、なんか他人事めいた文章が気に入らねぇ。

すいません、独り言です・・・w


07. 2013年12月12日 07:37:21 : fZCXyUgR5I
阿修羅を宣伝に利用している藤島利久氏は裁判で5万円の借金を払うように命令が出ました。素直に払うようなまともな人ではないから差し押さえになるでしょう。本当の闘いはこれからでございますよ。慌てる乞食は貰いが少ないとも申します。

08. 2013年12月12日 08:07:53 : F1Sr2Hx0Nj
孫崎享さんが指摘されているが、秘密保護法案は 日米集団的自衛権を実施する前に

必要な法律で、本丸は集団的自衛権の行使で米軍の肩代わりを自衛隊がするため。

つまり日米共同軍事作戦を実行するとき、秘密裏に軍事作戦を進めないと、事前にば

れたら作戦は失敗する。

本丸の集団的自衛権行使するときに必要なるのが、秘密保護らしいのです。


09. 2013年12月12日 09:56:56 : bVKv6PbSkQ
>>02正論を吐かれる

正論て、これが?

>>01てめえの真黒に汚れた70ジジイの影と戦えや


中学もまともに修学していないのでしょう。
こういう人達を使う人達も同レベルでしょうね。
可哀相に、たった1度の人生を自分で汚して、どうするのかしら。


10. 2013年12月12日 12:44:17 : rg86tI6R3L
小泉構造計画のコンプライアンス策定の官僚代表だった郷原さん

物価上昇率に基づかない社会保険料・年金負担額の上昇を決めた行政サイドのコンプライアンス違反を問わず
コンプライアンス違反の上昇社会保険料・上昇年金負担額の支払を渋った企業の方をコンプライアンス違反と判定した郷原さん

自分の策定したコンプライアンスにより倒産の危機に瀕した企業に「コンプライアンスは企業を滅ぼす」として
コンプライアンス遵守の抜け道をコンサルタントして莫大な顧問料を受領する弁護士に転進したヤメ検郷原さん

自分の策定した法律違反の社会保険料負担額で倒産の危機に瀕した企業に、助けてやると手を差し伸べて
徴収官庁に圧力をかけ、負担額減免額相当分を顧問料いただくのって気持ち好いんですか郷原さん

山羊の皮を被った○○・・・郷原さん!?


11. 2013年12月12日 12:54:03 : ZvcGS9qUik
>>郷原信郎先生がTwitterで「一年間報酬なしでどうやって生活するのだろう。生活保護でも申請するのだろうか?」

生活保護(月額7万円?年84万円?)でも食べていけない?
昨年の所得最低2600万円を基準とした 都民税・住民税 ン百万円が来る
知事が払わないことは許されない。
生活保護では地方税すら払えない。


12. 2013年12月12日 16:23:28 : Eldjashm2E
戦いは終わった。
安倍の圧勝だ!!
マスコミはポーズだけの反対をしたが、もう報道をしないだろう。
学者、芸術家などが反対しているが、官房機密費がばらまかれたら、
皆、口を閉ざすだろう。

残念ながら、日本は劣化の一途、北朝鮮以下の不自由な国に成るだろう!!


13. 2013年12月12日 18:02:04 : X8K3Jt2Lhg
>軍事政権で拷問された経験談とか、クーデターで撃たれながら逃げた話とか、右翼に爆弾仕掛けられたとか、どういうふうに亡命したとかいうようなネタでふつうに盛り上がっていたという環境で20代を過ごしたあたくしにしてみれば、まあ、そうなったらそうなったで、

男らしい。
ジャーナリストとは本来こんなものだよな。


14. 2013年12月12日 20:11:54 : BIgfJMRMNE
>しかし、あんなメモ程度の借用書で5000万円を個人用途に貸してもらえるってすごいですねえ。私もそんな大物になってみたいものです。私だったら、5万円でも借用書を取られてしまいそうですが。

俺だったら「5000円」でも借用書にサインと「印鑑を押せ」と押させられるよ。


15. 2013年12月12日 20:16:44 : BIgfJMRMNE
>12さん

安倍の圧勝?
果たしてそうかな?
確かにマスコミは秘密保護法成立後に、すっかり鳴りを潜めた。
だが国民には通用しない。
「駄目だ」と思ったら、必ず選挙で思い知らせる。
最後に勝つのは国民なのだ。


16. 2013年12月12日 20:55:40 : agig0GFeiu
いきなり持ち出してきた、秘密保護法案を与党数で無理やり
可決させた裏切り行為は国民は忘れません。

いったい何を秘密にしようとするのか?
怪しいことを行う前触れの法案なのか。

しかし他に変わる良さそうな政党も見当たらない。


17. おじゃま一郎 2013年12月12日 21:12:23 : Oo1MUxFRAsqXk : B6cWqwRgJk
>共謀罪までが成立となると、

共謀罪は恐ろしい法律だ。キリスト教、それに親和性が高い共産主義
と同様、心の悪いやつ、ブルジョアを考えただけで逮捕される。
ちょっと前の東欧諸国と同じだ。

警察国家に行ってみるとわかるが、街なかを歩いているだけでも
職務質問される。


18. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年12月12日 21:14:21 : .8s1Cm2S.9lOg : lEZGzNWC5k

朝鮮系又は中国系にとって、安倍は不都合な存在

他の自民党の代議士も50歩100歩

朝鮮系又は中国系にとって、都合が良い存在は、「売国奴」小沢である



小沢は、マニフェストにも公約にもない、「外国人参政権」を突如持ち出し、ごり押し採決しようとした

対馬などを韓国人に引渡す結果となり、沖縄で中国人が支配する自治体を造って日米安保に楔を入れることが明白だった

さらに小沢は、朝鮮学校の教科書無償化や、サハリンの残留朝鮮人支援を打ち出すなど、日本人の仮面を脱ぎ捨て、朝鮮応援団長の裏の顔をむき出しにした



言うまでもないが、特定機密保護法では、公務員の責任者やテロ・工作員との嫌疑がある者は、2世代遡って出身国を調べられる。

総務省は12月9日、更に二の矢を放ち、在日の通名を禁止する通達を出した

つまり、成り済ましを許さないということ

国会でも帰化朝鮮人と指摘される民主党の福山哲郎が執拗に食い下がっている

顔を良く見てみろ、特徴的な一重で一見して朝鮮顔である

5年間で34000件の防衛機密が破棄されたが、そのうち30,000件は、民主党時代のものであり、特亜に流出したといわれている

国会・公務員・メディア・在野ともに、特定機密保護法が怖い朝鮮系成り済ましが

日本中で発狂&嫌気しているわけだ






[12削除理由]:アラシ

19. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年12月12日 21:23:21 : .8s1Cm2S.9lOg : lEZGzNWC5k
政府広報オンライン:
安倍内閣総理大臣記者会見-平成25年12月9日


http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg【安倍総理冒頭発言】
 昨日、55日間にわたる臨時国会が閉会をいたしました。この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように申し上げました。民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進する法律、そして、農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く飛躍する礎となると確信をしています。特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。
 さらに、これらの成立に当たっては、与党のみならず野党の皆様にも広範な御協力をいただくことができました。特に産業競争力強化法、国家戦略特区法、そして農地集積バンク法については、国会審議を通じて、与野党で協議が行われ、法案の修正で合意された後に成立をいたしました。国家国民のため、与野党の違いを超えて、国会総がかりで成長戦略を実現する、その強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと考えます。
 これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交・安全保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて、修正を行い、みんなの党にも御賛同をいただいて成立をいたしました。先般、中国によって力を背景とした一方的な防空識別区の設定が行われましたが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。他方で、いかなる状況にあっても、国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません。こうした点について、与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ、幅広い合意のもと、法案を成立させることができたと考えています。
 国家安全保障会議は、早速、先週発足いたしました。今後、このNSCが各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年1月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながると確信しています。NSCの新たな事務局長には、すぐにでも各国NSCとの連携と密にするため、1月から世界を飛び回ってもらわなければならないと考えています。
 しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがあります。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得ることはできません。さらに、提供された情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサード・パーティー・ルールです。その上でチェック機能をどうつくるかが課題となりました。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕することになります。また、人命を守るためには、何としてもテロリストへの漏えいを防止しなければならない、そういう情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定することが必要でありました。
 国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。
 審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。
 外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています。
 先週、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。景気の回復を、所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。こうした経済の好循環を実現するためには、これからが正念場です。成長の実感を国民の皆さんへ、全国津々浦々にまで広げていくことができるよう、さらに努力を積み重ねてまいります。
 今年も残りわずかとなりましたが、来年度予算の編成に全力を挙げてまいりたいと考えています。
 私からは以上であります。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、これから皆様からの質問をお受けいたします。質問をされたい方は挙手をお願いします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにしてから質問をお願いいたします。なるべく多くの方に御質問をお願いしたいので、簡潔にお願いいたします。それでは、御希望される方、どうぞ。
 では中田さん。

(記者)
 毎日新聞の中田です。
 まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。特定秘密保護法については、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
 もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して1年を超えない範囲で定めるとされています。総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。それとも、世論の批判等を配慮して、できるだけ1年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。
 しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受けなかった。
 しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。これが大きな違いです。
 ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。そういう意味においては、まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げておきたいと思います。
 また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、9割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。9割が衛星情報。そして、そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、いわば透明性は増していくということになります。
 42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、まさにそういう中において、9割は衛星写真なのですから、その衛星写真というカテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
 廃棄においてもルールができます。今まで4万件廃棄されたうち、3万件が民主党政権時代、たった3年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。
 そして、いつ施行していくか。これは、まず1年ありきということでもありませんが、しっかりと、チェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上において、しかるべき時に施行していきたい、このように考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問を受けます。
 緒方さん、どうぞ。

(記者)
 TBSの緒方です。
 日中、日韓関係についてお聞きします。総理も先ほどお触れになったように、中国による防空識別圏の設定に関連しまして、不測の事態を回避するための方策、メカニズムは必要だというようにお考えでしょうか。
 それから、第二次安倍政権発足から間もなく1年になりますけれども、中国、韓国との首脳外交は行われていません。対話のドアは常にオープンというように総理はおっしゃっていますけれども、首脳会談実現に向けた具体的な対応についてお聞かせください。
 さらに、総理は日中関係等に配慮する形で、靖国神社の参拝を見送ってこられました。年内の参拝は行わないお考えでしょうか。

(安倍総理)
 アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには、日本と中国、韓国の間で意思の疎通を図っていくことは有意義であります。中国、韓国との首脳会談については、現時点で見通しがあるわけではありませんが、困難な問題があるからこそ、前提条件を付すことなく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと思います。対話のドアは常にオープンであります。中国、韓国側にも、ぜひ同じ姿勢をとってもらいたいと思います。
 防空識別圏の設定については、政府としては、これに毅然かつ冷静に対処していきます。同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要であると認識をしています。
 第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化をし、不測の事態の発生を防止することで一致をいたしました。その後、具体的な連絡メカニズムについて、大筋合意をいたしました。しかし、残念ながら、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、引き続き連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国に働きかけていきます。中国がこれに応じることを期待したいと思います。
 靖国参拝については、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然のことであります。同時に、この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべきであるというのが私の考えでありました。私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと、こう考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問。
 では、阿比留さん。

(記者)
 産経の阿比留です。
 秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

(安倍総理)
 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。
 そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。

(内閣広報官)
 では、関口さん。

(記者)
 ダウジョーンズの関口と申します。
 総理は今国会を成長戦略実行国会と位置づけていらっしゃいましたが、海外の投資家の間では減税や規制緩和がなかなか進まない中、アベノミクスの3本目の矢の弱さを指摘する声も聞こえております。特に、法人税減税がなかなか行われないことに対しての批判がありますが、復興法人税廃止よりも踏み込んだ減税への総理のコミットメントはどのようなものかお聞かせください。
 あと、国家戦略特区での減税の見通しについてはどうお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、この国会において産業競争力強化法、また、国家戦略特区法、こうしたものも成立いたしました。また、農業を成長産業にするために40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定いたしました。農業分野において減反の廃止なんか絶対に自民党できないと言われてきた。これを私たちはやったのです。やるということを決めました。
 法人実効税率についても、来年度から2.4%引き下げることを決めました。さらにその後の法人税率の在り方についても、グローバル経済の中での競争力等も考えながら検討を進めていきます。
 また、国家戦略特区における税制措置についても、研究開発や設備投資に関する税制を含め、現在、税調において議論をしていただいております。
 安倍政権の改革に終わりはありません。年明けには、今後、実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当大臣を明らかにしていきます。あわせて、成長戦略のさらなる深化を図るために、雇用、人材、農業、医療、介護といった分野のさらなる構造改革に取り組んでいきます。

(内閣広報官)
 予定の時刻が過ぎておりますので、最後の質問にさせていただきます。
 では、小川さん、どうぞ。

(記者)
 読売新聞の小川です。日本版NSCについてお伺いします。
 日本版NSCは外交・安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交を安定させるということが狙いだと思いますけれども、ここをもう少し具体的に、外交・安全保障政策の調整、立案、そして関係国、アメリカなどとの調整がどのように変わるのか、どのように変えるおつもりか、お伺いしたいと思います。
 それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、さらに局長の人選、谷内内閣官房参与の名前も挙がっていますが、この人選をいつごろまでに終えるのか、国家安全保障局はいつごろまでに設置するおつもりでしょうか。

(安倍総理)
 私は国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用し、政治の強力なリーダーシップのもとに国家と国民を守り、世界の平和と安定により一層積極的に貢献していくための外交・安全保障政策を推進していく考えであります。
 国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。谷内局長のもとに国家安全保障局を年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えています。
 国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長には、直ちに世界を飛び回っていただきまして、米国や英国を始めとする主要各国のNSCを訪問し、緊密に連携させていきたいと思います。いわば、日本を守るために、よりよい外交・安全保障の政策を立案をしていくためには、正しい情報の収集と分析が必要であります。日本の持っている情報だけでは不十分でありますし、政策立案をしていく上においても、政策協議をしながらアドバイスを受けていく必要もあるでしょう。そういう意味においては、谷内参与に英国、米国はもちろんでありますが、そういう国々との意見交換、情報交換、情報の提供を受けていくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
 もう既に、各国のNSCから、日本のNSC、そしてNSCの局長と、そうした意見の交換も行いたいという話も来ておりますし、また、情報については、まだ施行はされていませんが、日本の、秘密をしっかりと管理をしていくという意志を確かめることができたので、今まで以上に情報を提供しやすくなったという声も伝わってきております。

(内閣広報官)
 以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
 どうもありがとうございました。

*******************************************
*******************************************

*皆さんのコメント

15:40やばすぎwww


民主党の秘密を打ち明けようとしたら各社一斉に画面が切り替わったwww


メディアや野党は、連日連夜あれだけ左向け左と足並みを揃えて
「秘密ガー!知る権利ガー!戦争ガー!」
と馬鹿げた極論で恐怖を煽って国民の思考を停止させ、最も重要な『本質的に特定秘密保護法とは何ぞや?』というマトモな議論さえさせなかった。


TBSは彩度落として、顔色悪く調整してます。

こざかしさが凄いね。


15:40がw 

民主党の悪事が出たら一斉に画面切り替え(笑)

完全に、組織的犯行だね

マスゴミはもう完全に電通(韓国)と朝鮮人の支配下です。


フジ〜、他のもひどいけど。


報道しない権利の行使ですね。わかります


知る権利が!と散々訴えておきながら、総理の会見は都合のいいように編集するマスゴミ。

そして民主党政権時の悪事は絶対に放送しないマスゴミ。


拡散しましょう、私達の未来の為に。

「国民の知る権利ガー」と叫びつつ、テメエらは「報道しない自由」の権利を行使して放送法違反を堂々と行う恥知らずの屑メディアには免許更新すべきではないな。

シンディよろしく!




[12削除理由]:アラシ

20. 2013年12月13日 03:36:30 : zKhrRT3tBk
ふふ〜ん!01ってゴキブリ(世耕チーム)がピンで登場か。踏み潰したら気持ち悪い!不衛生!靴が腐る!ギィエッ!
今年はあまちゃんの「じぇじぇじぇ」に始まり、半沢直樹の「倍返し」、オリンピック招致の「おもってもなし」と流行語大賞がどれになるかも話題になりました。結果は、「今でしょ!」を加えて、前代未聞の4つということになりました。4つの内2つが、ドラマからということで、今年は結構ドラマの当たり年でもあったかと思います。「あまちゃん」や「半沢直樹」ほどのメガヒットではありませんでしたが、労働基準監督署という一見地味な世界を派手に描いた「ダンダリン」や三億円事件をテーマにした「クロコーチ」も面白さという点では、私の中では高得点でした。個人的には「猫侍」にもけっこう嵌りましたが。
又、朝ドラ後期の「ごちそうさん」は、私の祖母や母が使っていた大阪の船場言葉が使われていて、私が幼い時代に少しだけ触れた船場商人文化の記憶とも相まって、なんとも懐かしく感じます。
→啓代さんのエンタメ好み(評価)を俎上に載せ、申し訳ない。この中で、竹内結子のダンダリン以外、ゴミです。それ以外の批判はその通りです。

21. 2013年12月13日 11:07:16 : F4OZhLFhIs
18、19 小沢カルトは馬鹿ばかり
こいつ政府広報か?

無能の安倍を一生懸命応援か?

ダラダラとくだらない。


22. 国本勝 2013年12月13日 17:59:11 : 5bSCIcezlZt6g : NiXk3sTKbm
平成25年12月13日
日本弁護士会と平出まや弁護士からのネット削除要請 ! !
元、現、国会議員各位732件、報道各位83件、関係各位230件に配信
           ファックス及びメール送信5頁
    送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

安倍晋三 総理大臣 殿 谷垣貞一法務大臣 殿 法務省 御中
山岸健次日本弁護士会 会長殿 平出まや弁護士 殿

全文はhttp://masaru-kunimoto.com/25-12-13sakujyoyousei.html に掲載。

お知らせ
  平成25年12月3日日弁連と平出弁護士は下記のホームページ削除をプロバイダー(ジャストシステム株式会社)に要請した。(2頁から4頁に掲載)
       東京第5支部長杉浦氏の弁護士会の闇
平出まや弁護士が杉浦氏から金銭を搾取し、その事実で長年闘っている記録。

 その経緯は平成11年頃に平出弁護士が杉浦氏から約5億円を搾取、杉浦氏が日弁連に弁護士法違反で訴えると、日弁連は平出弁護士を容認、その後、杉浦氏がライブドウァ、NTTのネットに上記事実を掲載すると日弁連と平出弁護士は削除要請、杉浦氏の削除はしない回答に対して、ライブドウァ、NTTは削除、今回の要請は3回目である。
 杉浦氏は平成17年当時の書面を国本に送付してきましたので5頁掲載します。

公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
     メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp
                  1頁


23. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年12月13日 21:29:03 : .8s1Cm2S.9lOg : lEZGzNWC5k

政府広報オンライン

安倍内閣総理大臣記者会見-平成25年12月9日

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg【安倍総理冒頭発言】


 昨日、55日間にわたる臨時国会が閉会をいたしました。この国会は成長戦略の実行が問われる国会である、国会の冒頭、私はそのように申し上げました。民間投資を喚起するための産業競争力強化法、規制改革の突破口となる国家戦略特区法、電力自由化のための電気事業法改正、再生医療を促進する法律、そして、農業の構造改革を進めるための農地集積バンク法、成長戦略の柱であるこれらの重要法律の成立は、回復しつつある日本経済がさらに力強く飛躍する礎となると確信をしています。特定秘密保護法ばかりが注目されましたが、まさに成長戦略実行国会と呼ぶにふさわしい国会となったと考えています。
 さらに、これらの成立に当たっては、与党のみならず野党の皆様にも広範な御協力をいただくことができました。特に産業競争力強化法、国家戦略特区法、そして農地集積バンク法については、国会審議を通じて、与野党で協議が行われ、法案の修正で合意された後に成立をいたしました。国家国民のため、与野党の違いを超えて、国会総がかりで成長戦略を実現する、その強い意志を内外に示すことができた国会ではなかったかと考えます。
 これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交・安全保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて、修正を行い、みんなの党にも御賛同をいただいて成立をいたしました。先般、中国によって力を背景とした一方的な防空識別区の設定が行われましたが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。他方で、いかなる状況にあっても、国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければなりません。こうした点について、与野党の立場を超えて認識を共有できたからこそ、幅広い合意のもと、法案を成立させることができたと考えています。
 国家安全保障会議は、早速、先週発足いたしました。今後、このNSCが各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行ってまいります。今年1月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進めることが、国民の生命と財産を守ることにつながると確信しています。NSCの新たな事務局長には、すぐにでも各国NSCとの連携と密にするため、1月から世界を飛び回ってもらわなければならないと考えています。
 しかし、世界各国では、国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがあります。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得ることはできません。さらに、提供された情報は、第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサード・パーティー・ルールです。その上でチェック機能をどうつくるかが課題となりました。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏えいしてしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕することになります。また、人命を守るためには、何としてもテロリストへの漏えいを防止しなければならない、そういう情報があります。国民の生命と財産を守るためには、国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定することが必要でありました。
 国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い御議論をいただいた結果、12の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、よい法律にすることができたと考えています。
 審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといった懸念の声もいただきました。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が広がることはありません。そして、一般の方が巻き込まれることも決してありません。報道などで、友だちから聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限されるといった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかし、そういうことは決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取扱いについて、この法律のもとで透明性が増すことになります。そのことは明確にしておきたいと思います。
 外交・安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべきことは、もとより言うまでもありません。今後とも、国民の皆さんの懸念を払拭すべく丁寧に説明をしていきたいと考えています。
 先週、5.5兆円の経済対策を決定いたしました。景気の回復を、所得の上昇につなげ、消費を押し上げる。そのことがさらなる景気回復につながる。こうした経済の好循環を実現するためには、これからが正念場です。成長の実感を国民の皆さんへ、全国津々浦々にまで広げていくことができるよう、さらに努力を積み重ねてまいります。
 今年も残りわずかとなりましたが、来年度予算の編成に全力を挙げてまいりたいと考えています。
 私からは以上であります。

【質疑応答】
(内閣広報官)
 それでは、これから皆様からの質問をお受けいたします。質問をされたい方は挙手をお願いします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにしてから質問をお願いいたします。なるべく多くの方に御質問をお願いしたいので、簡潔にお願いいたします。それでは、御希望される方、どうぞ。
 では中田さん。

(記者)
 毎日新聞の中田です。
 まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。特定秘密保護法については、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
 もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して1年を超えない範囲で定めるとされています。総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。それとも、世論の批判等を配慮して、できるだけ1年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。
 しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受けなかった。
 しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。これが大きな違いです。
 ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。そういう意味においては、まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げておきたいと思います。
 また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、9割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。9割が衛星情報。そして、そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、いわば透明性は増していくということになります。
 42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、まさにそういう中において、9割は衛星写真なのですから、その衛星写真というカテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
 廃棄においてもルールができます。今まで4万件廃棄されたうち、3万件が民主党政権時代、たった3年間のうちに防衛機密、廃棄されました。どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。
 そして、いつ施行していくか。これは、まず1年ありきということでもありませんが、しっかりと、チェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。今、申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上において、しかるべき時に施行していきたい、このように考えております。

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問を受けます。
 緒方さん、どうぞ。

(記者)
 TBSの緒方です。
 日中、日韓関係についてお聞きします。総理も先ほどお触れになったように、中国による防空識別圏の設定に関連しまして、不測の事態を回避するための方策、メカニズムは必要だというようにお考えでしょうか。
 それから、第二次安倍政権発足から間もなく1年になりますけれども、中国、韓国との首脳外交は行われていません。対話のドアは常にオープンというように総理はおっしゃっていますけれども、首脳会談実現に向けた具体的な対応についてお聞かせください。
 さらに、総理は日中関係等に配慮する形で、靖国神社の参拝を見送ってこられました。年内の参拝は行わないお考えでしょうか。

(安倍総理)
 アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには、日本と中国、韓国の間で意思の疎通を図っていくことは有意義であります。中国、韓国との首脳会談については、現時点で見通しがあるわけではありませんが、困難な問題があるからこそ、前提条件を付すことなく、首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだと思います。対話のドアは常にオープンであります。中国、韓国側にも、ぜひ同じ姿勢をとってもらいたいと思います。
 防空識別圏の設定については、政府としては、これに毅然かつ冷静に対処していきます。同時に、日中間で無用の誤解や摩擦を減じ、不測の事態の発生を避けるため、防衛当局間の連絡体制を強化することが必要であると認識をしています。
 第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化をし、不測の事態の発生を防止することで一致をいたしました。その後、具体的な連絡メカニズムについて、大筋合意をいたしました。しかし、残念ながら、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、引き続き連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国に働きかけていきます。中国がこれに応じることを期待したいと思います。
 靖国参拝については、国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然のことであります。同時に、この問題が政治問題、外交問題化することは避けるべきであるというのが私の考えでありました。私が靖国神社に参拝するか否かについては、今、申し上げるべきではないと、こう考えています。

(内閣広報官)
 それでは、次の質問。
 では、阿比留さん。

(記者)
 産経の阿比留です。
 秘密の指定解除のルール化に関連して、1つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。

(安倍総理)
 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。
 そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。

(内閣広報官)
 では、関口さん。

(記者)
 ダウジョーンズの関口と申します。
 総理は今国会を成長戦略実行国会と位置づけていらっしゃいましたが、海外の投資家の間では減税や規制緩和がなかなか進まない中、アベノミクスの3本目の矢の弱さを指摘する声も聞こえております。特に、法人税減税がなかなか行われないことに対しての批判がありますが、復興法人税廃止よりも踏み込んだ減税への総理のコミットメントはどのようなものかお聞かせください。
 あと、国家戦略特区での減税の見通しについてはどうお考えでしょうか。

(安倍総理)
 まず、この国会において産業競争力強化法、また、国家戦略特区法、こうしたものも成立いたしました。また、農業を成長産業にするために40年以上続いてきた米の生産調整を見直し、いわゆる減反の廃止を決定いたしました。農業分野において減反の廃止なんか絶対に自民党できないと言われてきた。これを私たちはやったのです。やるということを決めました。
 法人実効税率についても、来年度から2.4%引き下げることを決めました。さらにその後の法人税率の在り方についても、グローバル経済の中での競争力等も考えながら検討を進めていきます。
 また、国家戦略特区における税制措置についても、研究開発や設備投資に関する税制を含め、現在、税調において議論をしていただいております。
 安倍政権の改革に終わりはありません。年明けには、今後、実行する成長戦略関連施策を実行計画として閣議決定し、実施時期と担当大臣を明らかにしていきます。あわせて、成長戦略のさらなる深化を図るために、雇用、人材、農業、医療、介護といった分野のさらなる構造改革に取り組んでいきます。

(内閣広報官)
 予定の時刻が過ぎておりますので、最後の質問にさせていただきます。
 では、小川さん、どうぞ。

(記者)
 読売新聞の小川です。日本版NSCについてお伺いします。
 日本版NSCは外交・安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交を安定させるということが狙いだと思いますけれども、ここをもう少し具体的に、外交・安全保障政策の調整、立案、そして関係国、アメリカなどとの調整がどのように変わるのか、どのように変えるおつもりか、お伺いしたいと思います。
 それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、さらに局長の人選、谷内内閣官房参与の名前も挙がっていますが、この人選をいつごろまでに終えるのか、国家安全保障局はいつごろまでに設置するおつもりでしょうか。

(安倍総理)
 私は国家安全保障会議を外交・安全保障政策の司令塔として最大限活用し、政治の強力なリーダーシップのもとに国家と国民を守り、世界の平和と安定により一層積極的に貢献していくための外交・安全保障政策を推進していく考えであります。
 国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。谷内局長のもとに国家安全保障局を年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えています。
 国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長には、直ちに世界を飛び回っていただきまして、米国や英国を始めとする主要各国のNSCを訪問し、緊密に連携させていきたいと思います。いわば、日本を守るために、よりよい外交・安全保障の政策を立案をしていくためには、正しい情報の収集と分析が必要であります。日本の持っている情報だけでは不十分でありますし、政策立案をしていく上においても、政策協議をしながらアドバイスを受けていく必要もあるでしょう。そういう意味においては、谷内参与に英国、米国はもちろんでありますが、そういう国々との意見交換、情報交換、情報の提供を受けていくということをしっかりとやっていただきたいと思います。
 もう既に、各国のNSCから、日本のNSC、そしてNSCの局長と、そうした意見の交換も行いたいという話も来ておりますし、また、情報については、まだ施行はされていませんが、日本の、秘密をしっかりと管理をしていくという意志を確かめることができたので、今まで以上に情報を提供しやすくなったという声も伝わってきております。

(内閣広報官)
 以上をもちまして、記者会見を終了いたします。
 どうもありがとうございました。


*******************************************
*******************************************


●TV中継を見た人たちのコメント


15:40やばすぎwww


民主党の秘密を打ち明けようとしたら各社一斉に画面が切り替わったwww


メディアや野党は、連日連夜あれだけ左向け左と足並みを揃えて
「秘密ガー!知る権利ガー!戦争ガー!」
と馬鹿げた極論で恐怖を煽って国民の思考を停止させ、最も重要な『本質的に特定秘密保護法とは何ぞや?』というマトモな議論さえさせなかった。


TBSは彩度落として、顔色悪く調整してます。

こざかしさが凄いね。


15:40がw 

民主党の悪事が出たら一斉に画面切り替え(笑)

完全に、組織的犯行だね

マスゴミはもう完全に電通(韓国)と朝鮮人の支配下です。


フジ〜、他のもひどいけど。


報道しない権利の行使ですね。わかります


知る権利が!と散々訴えておきながら、総理の会見は都合のいいように編集するマスゴミ。

そして民主党政権時の悪事は絶対に放送しないマスゴミ。


拡散しましょう、私達の未来の為に。


「国民の知る権利ガー」と叫びつつ、テメエらは「報道しない自由」の権利を行使して放送法違反を堂々と行う恥知らずの屑メディアには免許更新すべきではないな。





[12削除理由]:アラシ

24. 2013年12月14日 07:29:23 : Fs820IFiwU
「特定秘密保護法」成立前に、学者、文化人、ジャーナリスト、法律家、労働団体などが、アリバイつくりののために、ポーズとして反対声明やデモをしたが、何の役にも立たぬでしょう「本気じゃないから」。某国に向かい「戦争準備体制構築」を急いでいる日本のタカ派「日本に、とつては自存、自衛の聖戦で、悪いのはアメリカ」だ撃滅せよと称して戦争に明け暮れていた時代の「ナチズムとフアシズム」勢力の、残党たちや、「日本軍国主義と国家主義体制」への回帰を進めている自民党や翼賛野党の連中」は、デモや声明などに、蚊に刺されたほども痛痒を感じていません。なぜでしょう?。それは、声明やデモは、アリバイ作りの見せ掛けのポーズだけだと見破つているからです。実は日本国民は『戦争準備体制構築」への道を総選挙で選び、反戦平和政党を全滅させました。日本人はすぐ思想的転向し、豹変する国民性です。そして好戦的DNAがあります。「戦争でも米ロ並みの金メタル」願望あり?。「平和主義と国民主権と自由、人権、民主主義は日本にふさわしくない」と言い続けてきたタカ派の自民党と翼賛野党を総選挙で選びました。この段階で、平和主義に偽装していた仮面をかなぐり捨てた国民が「戦争体制への道を選んだとも言えます。安倍総理や石破幹事長らは、戦争指向を支持した国民の「わが闘争」への意思、を実行しているに過ぎないと思います。

25. 2013年12月14日 10:33:57 : slsXDMw2Mg
秘密のひの字も出なくなり、「猪瀬問題」でひきつけて、
上手に、年末までもって行き、
お姉ちゃんのファッションやエステや、高級グルメや、ホテル、旅館のごちそうを
前に、お姫様ごっこ、の番組が、クリスマス、正月にかけて、目白押し。

どこかで人が処刑されても、日本の田舎も都会も欲望と饗宴の毎日で、安倍教祖
を祭り上げて、どこかの中世の時代に逆戻り。


26. 2013年12月14日 12:03:22 : Z4gBPf2vUA
だから消費税は絶対あげらない

それは消費税のルールが逆進性でありレート1以下
今まで無制限緩和した=戻しは

1世帯あたり6000万世帯で333万円の徴収がある→200兆円ぶち込んだので

1000兆円で固定してたのでこのようにしかならん
あぶく銭は使えない
500兆円の特別会計も使えない
円借款も使えない

だから

不可能=消費税は撤廃しか道がない

誰が333万円どうぞ〜って差し出すのか?
不可能だ

インフレ+累進課税で行く
消費税は永久になくなる

頼んでもなかった国民の80%が反対したのだ



  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
  削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。 最新投稿・コメント全文リスト

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK157掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧