軽減税率制度は、低所得者や消費者はほとんど関係なく、対象品目を取り扱う事業者の利益に資するものです。

※　参照投稿

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

「軽減税率制度こそが低所得者層に大きな打撃：欧州諸国の付加価値税率が２０％近傍まで上がったのも軽減税率制度の“せい”」
http://www.asyura2.com/13/hasan84/msg/254.html

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軽減税率「１０％時点」…税制改正大綱に明記へ

　自民、公明両党は１１日、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率について、１２日にまとめる２０１４年度与党税制改正大綱に、導入時期は明示しないものの、「消費税率１０％時点」などと明記する方針を固めた。
　適用する対象品目などの制度の詳細に関する中間報告を、来年夏をメドにまとめることも盛り込む方向で最終調整している。
　軽減税率を巡っては、公明党が、消費税率が１０％に上がったと同時に、食料品や新聞などに適用すべきだと主張してきたが、自民党は「税収が大きく減る」などとして慎重姿勢を崩していない。
　ただ、自民党側も公明党に配慮する必要があるとして、導入時期について、大綱では「１０％時点」や「１０％段階」とし、「１０％になった時点」か、「１０％になって以降のどこかの時点」か、どちらにも解釈できる文言とすることを提示した。

（2013年12月11日14時35分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131211-OYT1T00650.htm?from=ylist

コメント
01. 2013年12月11日 17:13:30 : e49fJuonsA 軽減税率の導入は収入による経済格差を公にした上でそれを前提に社会を構築するという意味でマイナス面が大きい。これに賛成するのは戦前のような収入によって選挙権を制限することが望ましいというような思想の持ち主だろう。大メディアが揃って賛成なのはそれだけレイシズム思想が強いということの表れでもある。

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